《速報解説》
経済産業省、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬
（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引』の内容を更新
～表記見直しが中心もＱ２問を新設
Profession Journal編集部
既報のとおり平成28年度税制改正では、事前確定届出給与について特定譲渡制限付株式等による給与は届出が不要とされ、また利益連動給与の算定指標の範囲にＲＯＥ等の利益に関連する指標が含まれることが明確化されるなど役員給与の取扱いについて見直しが行われている。
これを受け経済産業省では４月28日付、今回の改正内容及び税務（法人税・所得税）・会計・会社法上の取扱いを解説した『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を公開したところだが、このたび６月３日付けで、解説部分の変更や問答の入替え、新たな問答の追加等の更新を行った。
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