《速報解説》
会計士協会、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」
（公開草案）を公表
～税制改正を受け監査証拠がイメージ文書となる場合の留意点など示す～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成28年９月26日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、平成27年及び平成28年の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「電子帳簿保存法施行規則」という）等の改正によるスキャナ保存制度の緩和の内容を周知し、企業がスキャナ保存制度を採用している場合の監査上の対応について述べている。
意見募集期間は平成28年10月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
電子保存とは、当初から電磁的記録で作成された文書を電磁的記録で保存すること及び書面で作成された書類をスキャナでイメージ化し、電磁的記録で保存することの両方を含んでいる（公開草案Ⅰ、１）。
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