法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を学ぶ 【第１回】「適用範囲と定義」
企業会計基準委員会から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）が公表されている。
これは、次のものを基本的に踏襲した会計基準である。
① 「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（監査保証実務指針第63号）
② 「税効果会計に関するQ&A」（会計制度委員会）における税金の会計処理及び開示に関する部分
③ 「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（実務対応報告第12号）に定められていた事業税（付加価値割及び資本割）
No. 519（掲載号）
阿部 光成
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第12回】「製粉事業が減損に至った経緯」－減損発生を第三者が予測できるか－
減損損失の額は、多額に上ることがほとんどです。一時的であれ、会社の業績を圧迫します。
そのような減損損失について、発生を予測することができるのかというのが、今回のテーマです。事例として使用するのは、製粉会社の減損事例です。2020年より前に買収した海外事業について、2020年の新型コロナウイルス感染拡大等を背景に、のれんを中心に減損損失を計上しています。
No. 519（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第141回】株式会社アイ・アールジャパンホールディングス「第三者委員会調査報告書（2023年３月７日付）」
2022年11月10日、ダイヤモンド・オンラインにおいて、アイ・アールジャパンＨＤに関連する、「【スクープ】IRジャパン衝撃の『買収提案書』入手、東京機械の買収防衛でマッチポンプ疑惑」と題する記事（以下「本件記事」という）が掲載され、同記事のリード文では、アイ・アールジャパンＨＤ及びアイ・アールジャパンの元代表取締役副社長・ＣＯＯ栗尾拓滋氏（報告書上の表記は「栗尾氏」。以下、栗尾元副社長と略称する）が2021年春ごろ、アジア開発キャピタル株式会社（報告書上の表記は「Ａ１社」。以下「アジア開発キャピタル」と略称する）に対して、株式会社東京機械製作所（報告書上の表記は「ＴＫＳ」。以下「東京機械製作所」と略称する）の買収提案を行っていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かったとし、「東京機械の防衛アドバイザーを務めたアイ・アールジャパンのトップが、実はアジア開発キャピタルに東京機械の「乗っ取り」をけしかけていたという驚愕の事実が発覚した」と結ばれていた。
No. 519（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年４月】
2023年４月１日から４月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 518（掲載号）
阿部 光成
「人的資本可視化指針」の内容と開示実務における対応のポイント 【第３回】「人的資本の可視化のためのその他の考慮事項」
【第３回】（最終回）においては、人事戦略を実質が伴った強靭なものとするための考慮事項として、可視化を支える基盤・体制づくりについて解説する。加えて、有価証券報告書における制度開示対応や積極的な任意開示を行う際の開示実務におけるポイントを解説する。
No. 517（掲載号）
北尾 聡子
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第10回】「会計上の見積りの変更に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における会計上の見積りの変更に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 517（掲載号）
竹本 泰明
「人的資本可視化指針」の内容と開示実務における対応のポイント 【第２回】「人的資本可視化の方法と参考となるフレームワークや考え方」
【第１回】では、人的資本の可視化のニーズの高まりとその背景、国内外の開示規制の動向について解説を行った。人的資本の可視化を推進することにより、企業は投資家の理解を得ながら、中長期的に企業価値の向上を実現することが期待されている。
【第２回】においては、人的資本の可視化の方法について、参考となるフレームワークや考え方を紹介するとともに、可視化を行う際の開示実務上の対応のポイントを解説する。
No. 516（掲載号）
北尾 聡子
内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第３回】「業務プロセス選定手続と評価範囲の変更の可能性」
財務報告に係る内部統制の評価及び報告において示された改訂点のうち、「経営者による内部統制の評価範囲の決定」に重点を置いて分析をしたい。具体的には、業務プロセスに関わる重要な事業拠点の選定や企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に関する考え方が今後も更に、企業会計審議会において段階的に検討され、大きく変貌する可能性が想定されるからである。
No. 516（掲載号）
打田 昌行
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年４月】期末決算（2023年３月31日）
３月決算会社を想定し、期末決算（2023年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
基本的に2023年１月１日から３月31日までに公開した速報解説を対象としている。
期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 516（掲載号）
阿部 光成
