2023年6月 第1四半期における会計処理の留意事項
2023年3月期の株主総会及び有価証券報告書の提出が終了したばかりの会社も多いと思われるが、2024年3月期の第1四半期の決算日も近くなってきた。今回は、2023年6月第1四半期における会計処理の留意事項について、解説する。
開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第12回】「会計方針に関する注記①」-引当金の計上基準-
当社は会計監査人設置会社で個別注記表を作成しています。有価証券報告書の提出義務はなく、連結計算書類は作成していません。個別注記表における重要な会計方針に係る事項に関する注記のうち引当金の計上基準について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を学ぶ 【第3回】「法人税等の会計処理(適用する税率など)」
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という)における法人税等の会計処理(適用する税率など)について解説する。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第142回】株式会社パスコ「特別調査委員会調査報告書(2023年4月7日付)」
株式会社パスコ(以下「パスコ」と略称する)は、1953年10月にパシフィック航空測量株式会社として創業。1960年6月、航空機使用事業免許取得。1983年10月、現商号に変更。空間情報サービス事業(地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業(※1))を単一の事業とする。連結売上高56,565百万円、経常利益4,113百万円、資本金8,758百万円。従業員数2,828名(訂正前の2022年3月期連結実績)。セコム株式会社が発行済株式の71.57%を有する筆頭株主である。本店所在地は東京都目黒区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は有限責任あずさ監査法人東京事務所(以下、「あずさ監査法人」と略称する)。
(※1) パスコ2022年3月期有価証券報告書【事業の内容】から引用
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年5月】
2023年5月1日から5月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第5回】「所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引」
【第4回】では、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の判定について整理しました。
今回は、さらにファイナンス・リース取引を「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分類し、その判定基準について整理します。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を学ぶ 【第2回】「法人税等の会計処理」
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という)が示す法人税等の会計処理について解説する。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第38回】「売り手が気にしたい財務状況のポイント(中編)」~経営指標の活用と、分析や見方のポイント①~
中小企業のM&Aでは、M&Aの成立に至る過程で必ず譲渡等の「価額」が登場します。「◯千万円」「◯億円」と提示がある際、価額は買い手側から売り手側に投げかけられる、売り手自身の価値に対するいわば評価額です。この評価にあたって、買い手側は決算などの会計情報からのみで価額を算定するわけではないですが、それでも、買い手側にとって決算は極めて重要な情報源となります。このため、M&Aでは決算書から得られる情報に対する買い手の関心は高いと思った方がよいでしょう。
そこで今回は、前回の内容を踏まえて、決算の情報に基づく主要な経営指標を活用しながら、売り手目線による分析や見方のポイントをご紹介します。
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の直前確認
金融庁は、2023年1月31日に「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表し、以下の改正等を行っている。当該改正により、原則、2023年3月31日以後終了する事業年度の有価証券報告書からサステナビリティ開示が必要となり、各社、有価証券報告書の作成に今までよりも多くの時間を要することが考えられる。そこで今回は、サステナビリティ開示におけるポイントを解説する。
