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収益認識会計基準を学ぶ 【第1回】「収益認識会計基準の概要と適用範囲」

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、以下「収益認識会計基準」という)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号、以下「収益認識適用指針」という)は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。
収益認識会計基準は、収益認識に関する詳細な規定が設けられており、また、抽象的な表現も見られることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。
本シリ-ズは、収益認識会計基準に関して、実務への適用を踏まえつつ、その理解に資するように解説を行うものである。

#No. 413(掲載号)
# 阿部 光成
2021/04/01

〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第13回】「他人事ではいけない調査の心得」~調査機関の思考編~

【第12回】の手順を踏んだ事前準備段階を終えると、通常、中小企業M&Aでは財務デューデリジェンス(【第12回】「他人事ではいけない調査の心得」~資料準備編~参照)を中心とする売り手企業での現地調査の段階に進みます。最近では調査に必要な資料のデータ管理を前提にリモート環境での調査が進んでいますが、中小企業の特性を考慮すると、過去の資料の管理は依然としてペーパーを頼りにしている場合が多いため、本稿では売り手企業に直接行って調査を行う想定で説明します。

#No. 413(掲載号)
# 荻窪 輝明
2021/04/01

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第38回】「3連続ゼロ(000)に要注意」

計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。

#No. 413(掲載号)
# 石王丸 周夫
2021/04/01

2021年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】

2020年3月27日(2020年5月29日更新)に金融庁より「平成31年度有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項」が公表された。これは、金融庁による平成31年度の有価証券報告書レビューの実施状況を踏まえ、複数の会社に共通して記載内容が不十分であると認められた事項に関し、記載に当たって留意点等を取りまとめたものである。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の2021年3月期決算においても参考となる箇所がある。
なお、本解説の執筆時点では、公表されていないが、近日中に「令和2年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項」が公表される可能性があるため、公表された際には、適宜、確認されたい。

#No. 412(掲載号)
# 西田 友洋
2021/03/25

〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第3回】「ドラッグストアが減損に至った経緯」-成長拡大路線の行方は?-

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンド需要が消失しました。インバウンド需要を狙って成長拡大を目指していた会社では、何が課題になってくるのか。減損注記から読み解いていきましょう。

#No. 412(掲載号)
# 石王丸 周夫
2021/03/25

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第37回】「税率差異の注記に係るチェックポイント」

【事例37-1】は、計算書類の個別注記表に記載される「税効果会計に関する注記」の一部です。「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳」という注記になります。
この注記の百分比の数字が訂正になっていますが、訂正の原因は外部からはわかりません。ただし、訂正前の数字の一部に、明らかに異常な点がありましたので、この連載で取り上げてきたうっかりミスの1つではないかと思われます。

#No. 412(掲載号)
# 石王丸 周夫
2021/03/25

〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第4回】「適切な売上計上のための「カットオフテスト」の実施」

上場企業は毎期、自社の内部統制の有効性を評価して、内部統制報告書に結果を表明しなければなりません。多くの上場企業は自社の内部統制が有効である旨を表明しますが、なかには、内部統制の非有効を伝える内部統制報告書も多く存在します。
非有効の原因はさまざまですが、なかでも目立つのは不正を含む不適切な会計処理を原因とするケースです。更にそれを分解してみると架空売上や売上の早期計上を理由として、内部統制が非有効と判断される場合が目を引きます。

#No. 412(掲載号)
# 打田 昌行
2021/03/25

2021年3月期決算における会計処理の留意事項 【第3回】

2014年7月の金融安定理事会(FSB)による提言に基づき金利指標改革が進められ、LIBORの停止が議論され、2021年3月5日にLIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、一部を除き、LIBORについて、2021年12月をもって公表を停止することが公表された。

#No. 411(掲載号)
# 西田 友洋
2021/03/18

値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第12回】「値上げする対象を選ぶ」~学割を使えるうちに~

PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんとカケイくんは「経営企画室」に呼ばれました。

#No. 411(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2021/03/18

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第36回】「「ダブルチェック」ではなく、「クロスチェック」を実践せよ」

【事例36-1】は、同じ会社、同じ年度の貸借対照表と株主資本等変動計算書ですが、自己株式の残高が異なっています。

#No. 411(掲載号)
# 石王丸 周夫
2021/03/18

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