解説
会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。
2020年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
条件付取得対価の定義が変更されている（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準（以下、「結合基準」という）」（注２））。企業結合において、条件付取得対価がある場合に、企業結合日後に返還される場合もあるため、これについて定義に含めている。
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No. 361（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第33回】「配当原資の記載ミス」
【事例33－１】は、剰余金の配当に関する注記事項です。この中にミスが１ヶ所あります。しかも、結構、重大なミスです。
ミスの場所は、３．（２）の記載事項の中ですが、この注記だけを眺めていても、見つけることはできません。株主資本等の数値を合わせて見ていかなければ、わからないでしょう。
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No. 361（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第97回】ネットワンシステムズ株式会社「特別調査委員会中間報告書（2020年２月13日付）」
2019年12月13日、独立系のIT企業２社が、ほぼ同じような内容のリリースを出した。１社は本稿で取り上げたネットワンで、もう１社は日鉄ソリューション株式会社（以下「ＮＳＯＬ」と略称する）である。その内容は、「国税局による税務調査の過程で、取引の実在性に疑義が指摘された」ことを理由に、特別調査委員会を設置するというものであった。
２つのリリースの本当の意味がわかったのは、翌年１月18日、株式会社東芝による連結子会社における不適切会計の公表と、その後、マスコミ各社の報道により、不適切会計の取引先として、ネットワンとＮＳＯＬの両社が判明したという記事（同月22日）であった。
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No. 360（掲載号）
米澤 勝
2020年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
「会社法の一部を改正する法律」（以下「改正会社法」という）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という）が、2019年12月４日に成立し、同年12月11日に公布された。
改正点は、以下のとおりである。
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No. 360（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第32回】「計算書類における「０」の表記に注意」
【事例32－１】の連結株主資本等変動計算書には、記入漏れが１ヶ所と記入ミスが１ヶ所あります。いずれも数値欄です。どこだかわかりますか？
これは難問かもしれません。単純なミスなのですが、気がつきにくいのです。「まずは計算チェックでもやってみよう」と思った方は、思いとどまってください。それをやっても見つからない可能性が高いです。
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No. 360（掲載号）
石王丸 周夫
2020年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も３月の決算にあたり、確認しなければいけない事項があります。そこで、４回にわたり2020年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、以下では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
No. 359（掲載号）
西田 友洋
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第４回】「“スケジュール管理”について聞きたい！」
「「予定を立てて、それを皆に周知する」というのは、何をやるにしても大切ですが、決算早期化を考える場合でもやはりそうですか？」
「結論を先に言われちゃいましたね。まさしくそれに尽きるんですが。」
「では、今回はこの辺でおしまいということで・・・。」
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No. 359（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第31回】「「△」のつけ忘れはこんなところでも起こる」
【事例31－１】は、個別注記表で開示される「税効果会計に関する注記」です。この中に、間違いが１ヶ所あります。事例のタイトルから、△の付け忘れがあるということはすぐにわかると思います。しかし、それがどの数字なのか、一瞬、考えてしまうかもしれません。
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No. 359（掲載号）
石王丸 周夫
企業結合会計を学ぶ 【第37回】「被結合企業の株主に係る会計処理④」－受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理－
現金等の財産（結合分離適用指針268項）と結合企業の株式を対価とする企業結合により、子会社株式である被結合企業の株式が引き換えられた場合、当該被結合企業の株主（親会社）に係る会計処理は、事業分離における分離元企業の会計処理に準じて行う（事業分離等会計基準45項、結合分離適用指針282項）。
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No. 359（掲載号）
阿部 光成
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第３回】「“ERPパッケージ”について聞きたい！」
「ズバリ聞きますが、単体決算早期化のポイントは何でしょうか？」
「いきなり結論ですか。それはちょっと・・・。」
「それはちょっとマズイですかね。有料ページになる前に終わっちゃいますから。」
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No. 358（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
