《速報解説》 グローバル・ミニマム課税制度に対応した会社計算規則の一部を改正する省令が公布される
2025(令和7)年2月28日、「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号)が公布された。これにより、2024年12月6日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。法務省令案に対する意見の概要及び意見に対する法務省の考え方も公表されている。
《速報解説》 防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについてASBJより補足文書が公表される ~税制改正法案成立を想定し法定実効税率の算定式を示す~
2025年2月20日、企業会計基準委員会は、補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、補助金等に関する会計基準の不存在を踏まえ、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」の公開草案を公表
2025年2月19日、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 JICPAより「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等の改正(公開草案)が公表される~一部記載の明確化等を行い2025年4月1日以後の期中レビューから適用~
2025年2月14日、日本公認会計士協会は、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」(期中レビュー基準報告書第1号)などの期中レビューに関する報告書を改正する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を確定~「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」に基づく要求事項と適用指針を明確化~
2025年2月13日付けで(ホームページ掲載日は2025年2月14日)、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」を公表した。これにより、2024年11月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。
《速報解説》 JICPA、報酬依存度に関する取扱いにつき理解不足との意見踏まえ、「監査報告書に係るQ&A」を改正
2025年2月13日付けで(ホームページ掲載日は2025年2月14日)、日本公認会計士協会は、監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正を公表した。これにより、2025年1月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 新リース会計基準の注記に関する改正法務省令案がパブコメに付される~借り手・貸し手ごとに注記事項を規定~
2025(令和7)年2月5日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 相次ぐインサイダー取引事案の発生に伴い、注意喚起として「インサイダー取引に関するQ&A」が公表される
2025年1月16日付けで(ホームページ掲載日は2025年2月3日)、日本公認会計士協会は、「インサイダー取引に関するQ&A」(法規・制度委員会研究報告第5号)を公表した。
《速報解説》 金融庁、昨年12月に続く「記述情報の開示の好事例集2024」第4弾として「コーポレート・ガバナンスに関する開示例」を公表
2025(令和7)年2月3日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024(第4弾)」を公表した。