《速報解説》 日本監査役協会が会計基準の開発や会社法改正に対応した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の第3版を公表
2025年7月30日、日本監査役協会は、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル(第3版)」を公表した。
これは、前回の改定以降の環境変化に即した記載内容の改定並びに監査役監査基準、監査報告のひな型その他の日本監査役協会の公表資料の改定を踏まえた所要の修正を行うとともに、マニュアル全体の構成を見直すものである。
《速報解説》 2025年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表~雇用調整助成金等の不正受給に関する事案は後を絶たず~
「上場会社等における会計不正の動向」(以下「研究資料」と略称する)は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年3月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
《速報解説》 JICPAがサステナビリティ能力開発シラバスを改訂~2026年の開始を目指す専門プログラムに関する報告書も公表~
2025年7月17日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、「「JICPAサステナビリティ能力開発シラバス」の改訂について」と、「サステナビリティ能力開発協議会報告書「JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けて」」を公表した。
《速報解説》 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する中間論点整理等が公表される~第三者保証制度の導入時期や当初の保証範囲等の大きな方向性を整理~
2025年7月17日、金融庁の金融審議会から、「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理」が公表された。
《速報解説》 会計士協会、6/30時点施行の法令・会計基準等に基づき「第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」を改正
2025年7月17日、日本公認会計士協会は、「第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」(中小事務所等施策調査会研究報告第10号)の改正を公表した。
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集(令和7事務年度版)」を公表~循環取引及びサイバーセキュリティリスクへの対応を掲載~
2025(令和7)年7月7日、公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集(令和7事務年度版)」を公表した。
《速報解説》 ASBJ、「後発事象に関する会計基準(案)」等を公表 ~監査基準報告書である「後発事象に関する監査上の取扱い」を会計基準に移管~
2025年7月8日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「後発事象に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第87号)
② 「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正(そのX)(案)」(企業会計基準公開草案第88号)
③ 「後発事象に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第87号)
④ 補足文書(案)「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について(案)」
《速報解説》 会計士協会が「2025年度品質管理レビュー方針」及び「2024年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」を公表~重点的実施項目として監査事務所における品質管理等について記載~
2025年6月30日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2025年度品質管理レビュー方針」
② 「2025年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」(監査役等の皆様へ)
③ 「2024年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
《速報解説》 会計士協会、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」を公表~収益や資産に関する補助金等に係る実務上の課題等に言及~
2025年6月26日、日本公認会計士協会は、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」(会計制度委員会研究報告第18号)を公表した。
