《速報解説》 IAASBの内部監査プロジェクト等を踏まえ監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」等が改正される~原則2020年4月1日以後開始する事業年度に係る監査等から適用~
2019年6月12日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」など多くの監査基準委員会報告書を改正した。これにより、2019年2月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 日本監査役協会、KAMに関するQ&A集の前編を公表~監査役等への支援ツールとして早期適用時に必要となる対応事項を解説~
2019年6月11日、日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」を公表した。
KAM(Key Audit Matters)の選定は監査人が行うものの、監査役等(監査役もしくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会)と協議した事項の中から選定されるため、監査役等は、KAMの取扱いにおいて重要な役割を果たすことが期待されている。
そこで、KAMの導入は新しい制度でもあり、監査役等への支援ツールとしてQ&A集を公表するものである。今後、後編の公表を予定している。
《速報解説》 金融庁、「監査基準の改訂」等の公開草案を公表~限定付意見とした場合の理由記載を義務化~
「監査基準の改訂について(公開草案)」は、監査人による監査に関する説明及び情報提供の一層の充実を図る観点から、監査報告書における意見の根拠の記載や監査人の守秘義務に関するものである。
また、「中間監査基準の改訂について(公開草案)」及び「四半期レビュー基準の改訂について(公開草案)」は、今般の監査基準の改訂及び昨年(平成30年7月5日)の監査基準の改訂における監査報告書の記載区分の見直し等を踏まえたものである。
《速報解説》 会計士協会、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」を公表~会計上の論点に加えスキーム別の会計処理にも言及~
2019年5月27日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(会計制度委員会研究報告第15号)を公表した。これにより、2018年12月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 新たな会計基準開発を提言した「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」が公表される
2018(平成30)年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告(公開草案。会計制度委員会研究報告)を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象(偶発損失及び偶発利益)の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。
《速報解説》 監査役協会、1月公表の上場会社編に続き非上場会社に向けた「監査役監査チェックリスト」を公表
2019年5月16日、日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会は、「監査役監査チェックリスト①~③【非上場会社編】」を公表した。
《速報解説》 経産省、MBO指針を全面改訂した「公正なM&Aの在り方に関する指針」(公開草案)を公表~支配株主・一般株主間の公平性担保措置を提示~
2019年5月14日、経済産業省は、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-(案)」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計協、「監査基準の改訂に関する意見書」及び監査基準委員会報告書の改正を受け、公益法人、医療法人、社会福祉法人等、非営利法人に係る5つの実務指針の改正(公開草案)を公表
2019年5月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月5日、企業会計審議会)及び関連する監査基準委員会報告書の改正を受けたものである。
《速報解説》 会計士協会から研究報告「気候変動を知る-動き始めた資本市場・情報開示-」が公表される~企業リスクと情報開示の重要性高まりを受け公認会計士に向けた解説~
2019年5月10日、日本公認会計士協会は、「気候変動を知る-動き始めた資本市場・情報開示-」(経営研究調査会研究報告第64号)を公表した。
これは、企業の気候変動に対するリスク・機会の認識と情報開示の重要性が高まりつつあることから、公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得ることに資するためのものである。
《速報解説》 JIPCAより「非営利組織における財務報告の基礎概念」及び「非営利組織モデル会計基準」の公開草案が公表される~法人形態を超えた財務報告の共通性向上を図る~
2019年4月26日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。
意見募集期間は2019年6月3日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。