《速報解説》 会計士協会、国内外企業の特徴的な事例をまとめた「統合報告の事例研究」を公表～各社取組み状況に関するヒアリング結果も～
2019年７月12日、日本公認会計士協会は、「統合報告の事例研究」（経営研究調査会研究報告第68号）を公表した。
これは、統合報告に関する日本及び海外企業の特徴的な事例をまとめたものである。統合報告書の発行企業数は、2015年の138社から、2018年には414社まで増加しているとのことである。
No. 326（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から研究報告「近年の不正調査に関する課題と提言」が公表される～「問題がある不正調査」の課題明確化のため想定事例を示して解説～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2019年７月２日、研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表した。
前掲文では、本研究報告の作成目的について、2013年に公表した「不正調査ガイドライン」が、不正調査人に十分尊重されていない事例もあることから、アンケート調査結果や公表物等を参考にしつつ、「問題がある不正調査」に関する課題がわかるように事例を創作し、提言として解説したものであると説明されている。
No. 326（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》「時価の算定に関する会計基準」及び同「適用指針」等が公表される～原則2021年４月１日以後開始事業年度から適用、経過措置に留意～
2019年７月４日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2019年１月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 325（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「2018年度 品質管理委員会年次報告書」を公表～関係会社株式の評価等に関し改善勧告～
2019年６月28日、日本公認会計士協会は、「2018年度 品質管理委員会年次報告書」及び「2018年度 品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
また、同日、「2018年度 品質管理レビュー事例解説集」も公表している。
No. 324（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」が策定される～支配株主・一般株主間の公正な取引条件を担保する６つの措置を提示～
2019年６月28日、経済産業省は、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を公表した。これにより、2019年５月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 324（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 IFRS第16号（リース）及び米国基準Topic842を修正項目として取り扱わないこととした改正実務対応報告第18号が公表される～公表日（2019年６月28日）からの適用～
2019年６月28日、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号の改正）を公表した。これにより、2019年３月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 324（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、KAMに対応した改正「監査報告書の文例」を公表～「監査上の主要な検討事項」を表形式にする場合の記載例も～
2019年６月27日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」（監査・保証実務委員会実務指針第85号）を改正した。
これにより、2019年４月５日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 324（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 パブコメを経て改正金商法施行令・開示府令等が公布される～譲渡制限付株式の募集等・監査人の異動に係る規定を見直し～
令和元年６月21日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」（政令第34号）、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第13号）が公布された。これにより、平成31年４月19日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
No. 323（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改訂監査基準に対応した「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」が公表される～2020年３月期の監査契約締結に向け新様式の文例を示す～
2019年６月19日、日本公認会計士協会は、「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」を公表した。
No. 321（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の公開草案を公表～KAM記載の新実務へ対応～
2019年６月14日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）において、監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（国際監査基準のKey Audit Matters（KAM）に相当する）を記載するという新しい実務が行われることに対応するためのものであり、監査報告書全般に関するＱ＆Ａも記載されている。
意見募集期間は2019年７月５日までである。
No. 322（掲載号）
阿部 光成
