《速報解説》 改正企業結合会計基準を受け「財務諸表等規則」等の改正が公布～条件付取得対価に係る注記を追加～
平成31年４月26日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第27号）が公布された。これにより、平成31年２月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 316（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、金商法施行令・開示府令等の改正（案）を公表～譲渡制限付株式の募集等を臨時報告書の提出事由に、監査人異動に際し異動する監査人等の意見をより積極的に記載～
2019年４月19日、金融庁は、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
No. 315（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改正開示府令を受け有報等への記載が考えられる「監査役監査の状況」に関する事項を公表
2019年４月16日、日本監査役協会は、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表した。
No. 314（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 KAM導入等に対応した「監査報告書の文例」の改正（公開草案）が公表される～監査上の主要な検討事項を表形式で記載する例示も～
2019年４月５日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」（監査・保証実務委員会実務指針第85号）の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日）及び関連する監査基準委員会報告書の新設及び改正に対応するものである。
No. 313（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を改正～監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用等に対応～
2019年３月29日（ホームページ掲載日は４月１日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第16号）の改正を公表した。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業内会計士等に向けた「倫理規則」「違法行為への対応に関する指針」等の改正が公表される～誤解を生じさせる情報への関与を回避するよう求める～
2019年３月20日（ホームページ掲載日は３月29日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「違法行為への対応に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
これにより、2018年12月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対しては、「会計参与」の取扱いに関するコメントが寄せられている。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本建設業連合会より「建設業における『収益認識に関する会計基準』の研究報告」が公表される～業界として一定方向へ会計処理できるよう解釈・注意点等を取りまとめ～
2019年３月28日（ホームページ掲載日は３月29日）、日本建設業連合会 会計・税制委員会 会計部会の収益認識基準ワーキンググループは、「建設業における『収益認識に関する会計基準』の研究報告」を公表した。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計協、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」を公表～会計監査人監査への移行に伴い貸倒引当金や減損会計等、会計に関する論点を明確化～
2019年３月19日（ホームページ掲載日は３月28日）、日本公認会計士協会は、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」（非営利法人委員会研究報告第40号）を公表した。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 外貨建有価証券等の取扱いを整理した「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正が確定～2018年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用～
2019年３月19日（ホームページ掲載日は2019年３月28日）、日本公認会計士協会は、「公益法人会計基準に関する実務指針」（非営利法人委員会実務指針第38号）の改正を公表した。これにより、2019年１月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、2018年２月16日）及び内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（2018年６月15日）などに基づいて、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについて所要の見直しを行うものである。
No. 312（掲載号）
阿部 光成
