《速報解説》 日本公認会計士協会から「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」（租税調査会研究報告第29号）が公表 ～グループ法人税制等平成22年度税制改正事項及びヤフー,IBM訴訟事例についての論点を整理～
研究報告は、平成22年度税制改正におけるグループ法人税制の創設、グループ内組織再編成などに関して、論点の整理を行ったものである。
研究報告では、次のような工夫が行われており、実務の参考になるものと考えられる。
No. 85（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「エクイティ･ファイナンスの品質向上に向けて」等の公開草案について～品質の高いエクイティ・ファイナンスを支援・促進するための原理・原則を取りまとめ。パブコメ後10月に正式決定～
平成26年８月26日付で、日本取引所自主規制法人から下記①の公開草案が公表され、また、平成26年９月３日付けで、東京証券取引所から②の公開草案が公表された。それぞれの公開草案は意見募集がなされている。
①「エクイティ・ファイナンスの品質向上に向けて」は、プリンシプル・ベースのアプローチの考え方を基礎にして、尊重されるべき原理・原則（プリンシプル）を「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」（案）として取りまとめている。
No. 84（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAから「ジェンダー・ギャップに関する取組（研究報告）」が公表～日本企業の「職場における男女格差」に関する調査結果が明らかに～
平成26年９月３日付けで、 日本公認会計士協会は「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」（経営研究調査会研究報告第54号）を公表した。
最近の女性の社会での活躍促進に関連する公表物として次のものがある。
No. 84（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について～女性の登用等に関する記載を義務付けへ～
昨年の成長戦略で残された課題の１つに、「女性の更なる活躍の場の拡大や海外の人材の受入れの拡大を含めた『世界でトップレベルの雇用環境』をどう実現していくか」がある。これを含めた課題の解決に向けて、「『日本再興戦略』改訂2014－未来への挑戦－」が平成26年６月24日に閣議決定された。
No. 82（掲載号）
小谷 融
《速報解説》 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」等の改正について ～監査基準委員会報告書800・805に準じ作成例を追加～
平成26年８月18日付で、 日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）
② 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）
これらは、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることが想定されている。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 81（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に関する改正（公開草案）について～現行法令との整合性を図る改正。ただし「特別目的会社」関係の改正に注意～
平成26年８月18日、 日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これらは、現在適用されている実務指針等について、いわゆるメンテナンスを行うものであり、現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等を行っている。
ただし、①及び②については、従来の取扱いと異なるものを含む改正であり、特に削除される予定の24項及び25項について、注意が必要である。
No. 81（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について～四半期会計基準に対応し企業結合に係る暫定的な会計処理が確定した場合の取扱いを示す～
平成26年８月８日、 金融庁は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
公表された公開草案は次のとおりである。
No. 81（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「修正国際基準JMIS」（公開草案）が公表～「のれんの会計処理」「その他の包括利益項目のノンリサイクリング処理」について「修正又は削除」を提案～
平成26年７月31日、 企業会計基準委員会は「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 80（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ, EFRAG, OICが「のれんはなお償却しなくてよいか」（ディスカッション・ペーパー）を公表～のれんの償却を再導入することが適切であろうとの見解～
企業会計基準委員会（ASBJ）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）及びイタリアの基準設定主体（OIC）から「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」（以下「ディスカッション・ペーパー」という）が公表された。
No. 79（掲載号）
阿部 光成
