収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第72回】
商品又は製品を最終顧客に販売するために、販売業者等の他の当事者に引き渡す場合には、当該他の当事者がその時点で当該商品又は製品の支配を獲得したかどうかを判定する。当該他の当事者が当該商品又は製品に対する支配を獲得していない場合には、委託販売契約として他の当事者が商品又は製品を保有している可能性があり、その場合、他の当事者への商品又は製品の引渡時に収益を認識しない（指針75）。
No. 457（掲載号）
泉 絢也
マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第１回】「予算編成、これからどうする？」
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。今後の見通しは依然として不透明であることから、それぞれの企業が不確実な環境にどのように向き合うかを考える局面をむかえています。
本連載は、これまでの管理会計における常識を再検証し、新しい視点を取り入れるべき点などを解説します。PNザッカ社のメンバーと一緒に、管理会計を利用して不確実な環境に前向きに取り組む方法を探っていきましょう。
No. 457（掲載号）
石王丸 香菜子
収益認識会計基準を学ぶ 【第23回】「開示③」
第21回及び第22回に続いて、「開示（表示及び注記事項）」について解説する。
以下では、「収益認識に関する注記」の各項目について解説する。
No. 457（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第104回】「節税義務が争点とされた事例（その７）」
本件は、Ｘら（原告）の相続税申告に関し、税理士Ｙ（被告）が、借入金債務の存在を念頭に置かないまま遺産分割協議書作成の事務を行ったことから、その結果、相続税法上の配偶者控除を限度額いっぱいに利用できず過大な相続税の納付等をすることになったとして、ＸらがＹに対して損害賠償請求を行った事案である。
No. 456（掲載号）
酒井 克彦
〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設」 「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第１回は「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」について解説した。
第２回は「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設」、「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」、及び「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」について解説する。
No. 456（掲載号）
新名 貴則
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第11回】「インボイス制度での仮払消費税等の仕訳入力」
税抜経理方式で経理処理をしています。仮払消費税等の額については、会計ソフトに自動的に拠っていますので、端数処理の違いにより取引先から交付された請求書等と１円程度のずれが生ずる場合もあります。
インボイス制度が導入されたら、仮払消費税等はインボイスの記載どおりに入力しなければならないのでしょうか。
No. 456（掲載号）
石川 幸恵
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ72】「国外に転居した後に行ったFX取引についての課税関係」
私（居住者たる個人）は、従来、国内の証券会社に口座を開設して外国為替証拠金取引を行っていました。2021年に仕事の関係で国外に転居した後も継続していますが、国外に転居した後に生じた外国為替証拠金取引による所得は、日本で確定申告する必要はありますか。
No. 456（掲載号）
西川 真由美
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第23回】「被相続人が老人ホームに入居する直前に居住していなかった宅地等がある場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲は、Ａ宅地及び家屋を所有し、その家屋に１人で居住していましたが、相続開始の５年前に有料老人ホームに入居しました。老人ホームの入居前の状況が次のそれぞれの場合において、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
No. 456（掲載号）
柴田 健次
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第10回】「口頭意見陳述をする場合の留意点」
再調査の請求においても審査請求においても、書面によるやりとりをもって判断機関と両当事者が主張内容を共有することにより、攻撃防御の確保など充実した審理に資するという書面主義を前提としている。
No. 456（掲載号）
大橋 誠一
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第72回】「ガーンジー島事件」～最判平成21年12月３日（民集63巻10号2283頁）～
ガーンジー島の外国法人Ａは、内国法人Ｘの子会社であり、平成10年12月の設立以来、ＸがＡの発行済株式の全てを保有していた。ガーンジー島では、法人の所得税の課税方法をいくつかの制度の中から選択し得るという、柔軟な税制を採用していた。Ａは、当該制度の中から、法人の所得税につき、０％を上回り30％までの間で税率を申請し、税務当局に承認されると、その税率が適用される制度を選択した上で、平成11～14年の各事業年度につき、適用税率を26％とするよう申請し、これは承認され、その旨の所得税の賦課決定がなされた。Ａは、これに基づき、所得税を納付した。
No. 456（掲載号）
菊田 雅裕
