〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第90回】「プログラム著作権譲渡契約書」
当社はプログラム開発会社です。当社が所有するプログラム著作権を〇〇株式会社へ譲渡することを約するために、下記の「プログラム著作権譲渡契約書」を作成する予定ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 430（掲載号）
山端 美德
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第17回】「「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を対象企業の見方・見られ方に活かす（後編）」
【第15回】、【第16回】に続いて、今回も中小企業庁が2021年４月28日に取りまとめた「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に関する話題をご紹介します。
No. 430（掲載号）
荻窪 輝明
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第４回】「課税要件明確主義と立法者の説明責任」－ホステス報酬源泉徴収事件・最判平成22年３月２日民集64巻２号420頁－
今回は、租税法律主義（形式的租税法律主義）の要請のうち課税要件明確主義に関してホステス報酬源泉徴収事件・最判平成22年３月２日民集64巻２号420頁（以下「本判決」という）を取り上げる。
No. 429（掲載号）
谷口 勢津夫
これからの国際税務 【第26回】「国際課税に関するG20大枠合意」
７月９日から10日にかけてイタリアベネチアで開催された表記会議のコミュニケは、同会議はOECD/G20の包摂的枠組みが７月１日に公表した２つの柱からなる国際課税に関する新ルールの大枠に関する声明を承認した、と発表した。同会議は、さらに、「多国籍企業の利得の再配分と効果的なグローバルミニマム税」を内容とする同提案につき、包摂的枠組みに対して、10月のG20の本会合までの間に、残された課題に迅速対応するとともに、合意された枠組み内で、当該案の設計要素をその詳細な実行計画込みで最終決定するよう求めている。
本稿は、承認された７月１日公表の上記声明の内容を紹介するとともに、今後の展開の見通しを予測するものである。
No. 429（掲載号）
青山 慶二
令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第５回】「研究開発税制の拡充（その２）」
連結納税制度においても、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、２年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる（改正前：25％→30％）とともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（改正前：６％→２％）を行うこととしている。
No. 429（掲載号）
足立 好幸
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例100（消費税）】 「営業譲渡を受けたドラッグストアの「輸出物品販売場許可申請書」の提出を失念したため、免税売上が認められず、国内における課税売上になってしまった事例」
令和Ｙ年１月期から３月期（課税期間を１ヶ月に短縮している。）の消費税につき、営業譲渡を受けたドラッグストアの「輸出物品販売場許可申請書」の提出を失念したため、免税売上が認められず、国内における課税売上になってしまった。
これにより、還付不能となった消費税につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
No. 429（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第７回】「地目の認定について異議のある納税者が固定資産評価審査委員会を経ずに直接異議申立てを行った判例」
固定資産税は、毎年３月31日までに価格等が決定されて固定資産税課税台帳に登録され、その後、固定資産の所有者の元に納税通知書が送られてくる。この納税通知書には、固定資産評価額、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額等が記載されている。
No. 429（掲載号）
菅野 真美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第39回】「従前の土地の隣地を取得している場合」－敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合－
Ｘは、10年前に土地（200㎡）を購入し、同年中に家屋を建築しました。
４年前に、隣地（80㎡）を購入して、従前の土地と共に居住の用に供していましたが、本年になってこれらの土地及び家屋を売却しました。
譲渡物件に係る所有期間５年超以外の他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは、その譲渡の全部について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 429（掲載号）
大久保 昭佳
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第58回】
法人税法施行令18条の２の条文を確認する前に、法人税基本通達２－２－16（前期損益修正）と国税庁の解説に目を通しておく。
同通達は次のとおり定める。
No. 429（掲載号）
泉 絢也
