暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第78回】
カリフォルニア大学アーバイン法科大学院の租税法の研究者であるMarianは、暗号資産については、従来のタックスヘイブンにおいて最も重要な①源泉地国課税の対象と②匿名性という２つの特徴を備えていることを指摘する（Omri Y. Marian, Are Cryptocurrencies‘Super’ Tax Havens?, 112 MICH. L. REV. FIRST IMPRESSIONS 38, 42（2013））。
No. 640（掲載号）
泉 絢也
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第13回】「「サステナビリティ関連財務情報」と財務情報、どんな関係にあるの？」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
サステナビリティ推進室では、ハルカちゃんとミズノ室長が自社の有価証券報告書をのぞき込んでいます。
【ハルカちゃん】
「・・・というわけで、この注記は、財務諸表のこの数値を詳しく説明するものなんですよ。」
No. 640（掲載号）
石王丸 香菜子
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2025年10月】第２四半期決算（2025年９月30日）
３月決算会社を想定し、第２四半期（中間期）決算（2025年９月30日）に関連する速報解説のポイントについて、基本的に2025年７月１日から９月30日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 640（掲載号）
阿部 光成
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第59回】「〔第５表〕子法人から親法人に配当を行った場合の株式の価額の計算上の留意点」
経営者甲はＡ社株式を100%所有しており､令和７年９月25日に甲の長男に株式の贈与を行っています｡下記の通りＢ社及びＣ社はＡ社の完全子会社となります｡
上記３社の決算月､発行済株式総数､直前期末以前２年間における１株当たりの配当金額は､下記の通りとなります｡
上記の場合において､Ａ社､Ｂ社及びＣ社の株式価額の算定上､配当金額に係る株式価額の影響について教えてください｡
なお､純資産価額の計算においては､直前期末方式（直前期末の資産及び負債の帳簿価額に基づき評価する方式）により計算するものとします｡
No. 639（掲載号）
柴田 健次
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第71回】「遺産の一部が未分割財産である場合の課税上の留意点」
私は、不動産賃貸業を営むＸ社を経営しており、Ｘ社の株式については、父から８年前に生前贈与により取得しました。
Ｘ社の先代経営者である父が今年１月に亡くなり、これまで父が残してくれた遺産について、母と妹との間で遺産分割協議を行ってきました。自宅は母が相続することで遺産分割が成立していますが、遺産のなかの山林については売却が難しく、年間の維持費も必要になるため、私も含め相続人全員がその相続に難色を示し、遺産分割協議が難航しています。そのため、相続税の申告期限が近付くなか、申告期限までにすべての遺産の分割協議が成立しない可能性が出てきました。
相続税の申告期限までに、遺産のすべて又は一部について分割協議が成立しない場合に、相続税申告書や相続税額への影響について、留意事項がありましたらご教示ください。
No. 639（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第10回】「自宅以外で亡くなった場合の小規模宅地等の特例の適用」～ホスピスの場合～
父はがん治療のために入院しましたが、回復の見込みがないのでホスピス（緩和ケア病棟のある病院）に転院し、退院することなく亡くなりました。母は父の入院時には死亡しており、長女は父の入院時から死亡に至るまで、賃貸住宅に居住していました（いわゆる「家なき子要件」を満たす）。父の死亡後、その建物と敷地は長女が相続しました。
この場合、父の土地は相続開始直前において父の居住の用に供されていた宅地等に当たり、特定居住用宅地等として小規模宅地の特例は受けられますか？
No. 639（掲載号）
城東税務勉強会
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第39回】「任意組合等に関する適格請求書等保存方式」
ＪＶ（ジョイントベンチャー）などの任意組合等は適格請求書を交付できますか。また、組合員が仕入税額控除を受けるための請求書等の保存や帳簿の記載はどうなりますか。
No. 639（掲載号）
石川 幸恵
国際課税レポート 【第19回】「第２次トランプ税制改革の新展開：関税・環境税・国際課税」
トランプ第２次政権の経済優先課題を盛り込んだOne Big and Beautiful Act （以下「OBBBA」）は、10年間で税収減▲4.5兆ドルを歳出減▲1.1兆ドルで埋める結果、財政赤字を3.4兆ドル（503兆円（※））拡大する。
No. 639（掲載号）
岡 直樹
連結会計を学ぶ（改） 【第６回】「連結の範囲に関する重要性の原則」
連結財務諸表の作成において、親会社は、すべての子会社を連結の範囲に含めることが原則である（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）13項）。
ただし、連結会計基準は、重要性の原則を規定しており、子会社であって、その資産、売上高等を考慮して、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができるとしている（連結会計基準注１、注３）。
今回は、連結の範囲に関する重要性の原則について解説する。
No. 639（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年９月】
2025年９月１日から９月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 639（掲載号）
阿部 光成
