Ｘは、大阪にあるＸ所有の家屋に妻Ｙ及び子Ｚと一緒に居住していました。５年前、東京本社へ転勤となったためＹと共に東京のＹの父親名義の家屋へ転居して、大阪にある家屋にはＺだけが居住し、Ｚは大阪にある大学にその家屋から通学していました。
本年３月、Ｚは大学を卒業して東京の会社に就職したことから、同年４月に大阪の家屋を売却したところ多額の譲渡損失が発生し、Ｘが銀行に住宅ローンを組んで東京に新居を購入、現在、妻子と共に住んでいます。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

当社は服飾会社です。〇〇製品に係る市場の状況の調査について、〇〇データ株式会社に委託することとし、下記の契約書を作成する予定ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。

調査機関が売り手企業に対して実施する調査は、主に財務の視点から売り手の実態把握に努める財務デューデリジェンス（財務ＤＤ）という方法が多くとられます。では、財務につながるすべての事項をくまなく調べているかというと、そうとは限りません。通常、調査には時間や人手の制約があるので、何を重視して、何を優先するかの方針を調査機関側であらかじめ決めてから臨む場合が多くなっています。

船舶、特に本件のように定期傭船契約の付された船舶の価値の評価については、船価鑑定の専門業者の見解もまちまちであり、不動産のように確立した鑑定の方法が存在しているわけではない。また、我が国において船価鑑定を行う専門業者は、極めて限られているという特殊な事情も存在する。本件は、そのような特殊性を有する船舶の価値の評価が正面から争点となった事例である。

1998年の特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という）の制定以降、NPO法人は増加の一途をたどり、2014年には５万法人を超えた。しかし、その後はおおむね横ばいに推移している。新たなNPO法人が設立される一方で、解散するNPO法人も増加していることがわかる。新型コロナウイルスの感染拡大により、多くのNPO法人がその運営や事業活動に大きな影響を受けていることから、今後は解散するNPO法人がより一層の増加が見込まれる。
そこで本稿では、NPO法人が解散するにあたって必要となる会計・税務の知識や手続きについて解説する。

本連載では、これまで国税通則法に関連する事柄の中でも特に重要性の高い議論を抽出して解説してきたが、本稿においては、連載の締めくくりとして、この連載でご説明した点をどのように今後の税理士業務等、特に税務調査対応に活かしていくかということを考えてみたい。

棟割長屋のうち１軒に父親が居住し、その家屋と土地を所有していましたが、その隣の１軒が空き家となったので、父親がその家屋と土地を購入し、平成27年に長男が入居しました。平成30年４月以降に父親が亡くなった時（母親が死亡し一人暮らしの時）は、その２軒の家屋と土地を長男が相続し相続税の申告期限までは所有し住み続ける予定です。この場合、上記長屋の敷地は、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例は受けられますか。

Ｘは、京都にあるＸ所有の家屋にＺ（子）と一緒に居住していました。６年前、Ｘは東京本社へ転勤となったため東京の社宅へ転居し、京都にある家屋にはＺだけが居住、Ｚは京都にある大学に通学していました。
２年前、Ｚは大学を卒業して京都の会社に就職し、引き続き京都にある家屋に居住していました。なお、就職後、Ｚは独立して生計を営んでいます。
本年、Ｚも東京に転勤となったことから、京都の家屋を売却したところ、多額の譲渡損失が発生し、銀行に新たな住宅ローンを組んで東京に新居を購入する見込みです。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

【第２回】で解説したように、収益認識会計基準は５つのステップに従って収益を認識すると規定している。その最初のステップが収益認識会計基準19項以下で規定する「契約の識別」である。
今回（第３回）は「契約の識別」について解説する。

ASBJより2020年３月31日に「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実を目的として、企業会計基準第31項「会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「見積基準」という）」が公表された。