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法人税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究　【第44回】

例えば、寄附金の額について定める法人税法37条８項は、次のとおり、定めている。
同項は、時価を指す語として、譲渡の時における「価額」又は経済的な利益のその供与の時における「価額」を使用し、「当事者間で合意した額」を指す概念として「対価の額」という語を使用している。時価とは異なる概念として「対価」という語を使用している条文の一例である。ここから、形式上、法人税法22条の２第４項でいう「その提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額」の「対価」とは、時価とは異なる概念であるという見解につなげることができる。

#No. 400（掲載号）
# 泉　絢也
2020/12/24
会計 内部統制監査 監査 税務・会計 解説 解説一覧

〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方　【第１回】「不正リスクの発見方法と相互牽制の効果」

・現金精算を任された社員が横領を繰り返す。
・既に退職した社員がアクセスできるはずのないシステム内の最新情報を競合他社に漏らす。
・製品の実地棚卸をする度に無視できない多額の差異が認識される。
・商品の販売単価を操作して受注を増やし売上を嵩上げしながら、実は売上総利益率を悪化させている。
なぜこうした好ましくない事態が社内にておいて引き起こされるのでしょうか。重要な要因のひとつに、会社に不正予防の仕組みが足りていないことが挙げられます。社内で本来あるべき仕組みが足りていない、例えると、建物をしっかりと支える柱が十分ではないということです。このように不正に対する仕組みが不十分では、会社は常に大きなリスクを抱えたまま経済活動を行うことになります。

#No. 400（掲載号）
# 打田　昌行
2020/12/24
その他 会計 税務・会計 解説 解説一覧 財務会計

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務　【第54回】「繰延資産」

将来の期間に影響する特定の費用は、原則、費用として計上するが、「繰延資産」として資産に計上することもできる。そして、「繰延資産」として計上できるのは、以下の項目のみである。
本解説では、「繰延資産」の会計処理について解説する。

#No. 400（掲載号）
# 西田　友洋
2020/12/24
税務 税務・会計 解説 解説一覧

日本の企業税制　【第86回】「令和３年度与党税制改正大綱の概要」

12月10日、自民党及び公明党の両党は、「令和３年度税制改正大綱」（与党大綱）を決定した。
以下ではこの与党大綱の概要について解説する。

#No. 399（掲載号）
# 小畑　良晴
2020/12/17
法人税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

〈ポイント解説〉役員報酬の税務　【第21回】「代表取締役による横領があった場合の認定賞与該当性」

当社は税務調査を受けている最中ですが、社長が当社のお金を横領していることが発覚しました。
この場合に考えられる可能性を教えてください。

#No. 399（掲載号）
# 中尾　隼大
2020/12/17
法人税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題　【第16回】「通算グループ内の組織再編成」

通算法人を合併法人とし、他の通算法人を被合併法人とする吸収合併を行った場合において、適格合併に該当するときは、資産及び負債を最後事業年度終了の時の帳簿価額で引き継ぐことになる（法法62の２①）。

#No. 399（掲載号）
# 佐藤　信祐
2020/12/17
法人税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

基礎から身につく組織再編税制　【第23回】「適格分割（独立事業）」

前回は共同事業を行うための適格分割の要件を確認しました。今回は独立して事業を行うための適格分割の要件について解説します。

#No. 399（掲載号）
# 川瀬　裕太
2020/12/17
相続税・贈与税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

相続税の実務問答　【第54回】「財産を追加取得したが配偶者の税額軽減規定により納付すべき税額が算出されない場合の修正申告」

昨年の10月に夫が亡くなりました。相続人は、私と長男、長女です。夫の遺産は、次のとおりです。
自宅土地建物：8,000万円
Ａ預金：3,000万円
Ｂ預金：2,000万円
Ｃ社株式：1,000万円
相続人間で遺産分割協議をした結果、自宅土地建物は配偶者である私が取得することとなりましたが、その他の財産は、相続税の申告期限までに分割することができませんでした。私は、法定相続分（２分の１）を超える財産を取得しましたので、未分割の財産は子供たちが２分の１ずつ取得したものとして、今年の８月に相続税の期限内申告をしました。なお、私が取得した財産の価額は１億6,000万円未満でしたので、配偶者に対する相続税額軽減の規定を適用することにより、私が納付すべき相続税額はありませんでした。
このほど未分割だった財産について分割協議が調い、Ａ預金は長男、Ｂ預金は長女、Ｃ社株式は私が相続することとなりました。私の取得した財産は、先に取得した自宅土地建物と併せても１億6,000万円にはなりませんので、納付すべき相続税額は算出されませんが、相続税の修正申告をする必要はありますか。

#No. 399（掲載号）
# 梶野　研二
2020/12/17
税務 税務・会計 解説 解説一覧 財産評価

Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価　【第22回】「〔第５表〕借地権の計上」－土地の無償返還に関する届出書の期限及び内容の変更－

経営者甲が所有しているＡ土地及びＢ土地は、甲が株式を100％保有している甲株式会社に賃貸していますが、その概要は下記の通りとなります。

#No. 399（掲載号）
# 柴田　健次
2020/12/17
所得税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

給与計算の質問箱　【第12回】「年末年始の退職者の給与計算における注意点」

当社では2020年12月20日付けで社員Ａ、2020年12月31日付けで社員Ｂ、2021年１月10日付けで社員Ｃがそれぞれ退職します。この際の給与計算の注意点がありましたらご教示ください。なお、当社の給与は末日締め翌月25日支給です。

#No. 399（掲載号）
# 上前　剛
2020/12/17

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