〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第16回】「役員給与における隠ぺい又は仮装行為の具体例」
法人の所得計算上、役員給与に関しては、隠ぺい行為や仮装行為と認定されると損金算入できないと聞きました。
「隠ぺい又は仮装」とは、売上を除外したり架空仕入れを計上したりというケースなら想像しやすいですが、役員給与に関してはどのような行為が隠ぺい又は仮装行為に該当するのか、イメージしにくいです。
役員給与について、隠ぺい又は仮装行為となる具体的な例を教えてください。
No. 378（掲載号）
中尾 隼大
給与計算の質問箱 【第７回】「従業員が役員に昇格した際の賞与、退職金の注意点」
2020年７月１日付けで勤続10年の従業員Ａが役員に昇格しました。代表権の無い取締役であり、使用人兼務役員ではありません。なお、当社の事業年度は８月１日から７月31日です。
このＡの昇格に伴う、次の①～③の場合について教えてください。
① 2020年７月31日に他の従業員に夏季賞与を支給する予定で、Ａに対しても従業員の期間に係る夏季賞与50万円を支給した場合、損金算入できるでしょうか。
② 2020年７月31日に役員賞与としてＡに対して事前確定届出給与50万円を支給した場合、損金算入できるでしょうか。
③ 2020年７月31日にＡに対して従業員の期間に係る退職金50万円を支給した場合、損金算入できるでしょうか。
No. 378（掲載号）
上前 剛
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第33回】
法人税法22条の２第２項は、（１項が定める引渡・役務提供基準ではなく）近接日基準による収益計上を認める条件として、確定決算による収益経理を求めている。これは、いわば、形式面・手続面において会計処理と税務処理の一致を求めるものであるが、その影響はさほど大きくはなさそうである。
No. 378（掲載号）
泉 絢也
基礎から身につく組織再編税制 【第18回】「適格合併を行った場合の申告調整（その２）～親会社が子会社を吸収した場合～」
前回は、子会社同士が適格合併を行った場合の申告調整の具体例を取り上げました。
今回は、親会社が子会社を適格合併により吸収した場合の申告調整の具体例について解説します。
No. 378（掲載号）
川瀬 裕太
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第４回】「安全余裕率を把握する」～デートにおけるワインの選び方～
PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の運営する「フラワーショップ駅前店」では、リミちゃんが１人で電話応対をしています。
No. 378（掲載号）
石王丸 香菜子
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第90回】「附帯決議から読み解く租税法（その３）」
そもそも「附帯決議」とは何か。
「附帯決議」とは、はじめにも述べたとおり、国会の委員会が法案や予算案の採決に当たり、所管する省庁に対する運用上の努力目標や注意事項などを盛り込む決議をいう。附帯決議は政治的あるいは道義的なものと位置付けられることから、特段の法的な拘束力はないと言われている。
No. 377（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第39回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－不当性要件と経済的合理性基準（５）－
前々回から、ユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年６月27日（未公刊・裁判所ウェブサイト）における不当性要件に関する同判決の判断枠組みを検討してきたが、前々回のⅢ２では、その判断枠組みにおける経済的合理性基準に係る相応性基準による裁量審査（相応性審査）について、行政法における比例原則が行政庁の裁量を認めつつその裁量を限界づける場合における裁量審査と、思考方法及び審査構造の点で、類似するものとの見方を示しておいたところである。
今回は、行政法における比例原則についてその意義・内容・機能を概説した上で、その機能に関連して裁量審査の考え方の傾向を整理し、相応性審査との本質的差異を意識しつつ、裁量審査の方法として一般化することができる内容を抽出することにしたい。
No. 377（掲載号）
谷口 勢津夫
令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第３回】「「事業年度」「申告・納付等」」
損益通算や欠損金の通算など通算申告を行う通算事業年度は、通算親法人の事業年度とする（法法14③、64の５①③、64の７①、地法72の13⑦）。
この場合、通算子法人の会計期間が通算親法人の会計期間と異なる場合でも、その通算子法人は、通算親法人の会計期間を税務上の事業年度として通算申告を行うこととなる（法法14⑦）。
No. 377（掲載号）
足立 好幸
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第４回】「〔第１表の１〕同族株主の判定」
乙は甲から相続により、非上場会社であるＡ社の議決権総数30％にあたる株式を取得しています。筆頭株主は丙であり、丙の同族関係者として乙は含まれていないと考えられますので、乙は同族株主以外の株主として特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。
No. 377（掲載号）
柴田 健次
