令和６年度税制改正における改正事項を中心として、令和７年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「賃上げ促進税制の強化」について解説する。

さて、そのような中、新たな頭痛の種となっているのが、先週から受けている税務調査です。今回は、個人向けの貸金の中に、自己破産した債務者（故人）のものがあり、当該債務者に相続人がいないことから、債務者が死亡した時点で損金処理したところ、調査官がそれは認められないと主張しているというものです。調査官は、故人が自己破産したのは死亡する２期前の事業年度であり、その時点で直ちに貸倒損失に係る損金算入をすべきところ、死亡した事業年度まで損金算入を繰り延べたのは、利益調整のためであると決めつけています。債務者の自己破産の時点では貸倒損失が確定したとはいえず、死亡時点においてそれが確定し損金算入するのが妥当と考えますが、税法の観点からはどのように考えるべきなのでしょうか、教えてください。

私（居住者たる個人）は、昨年、相続によりＡ株式（上場）を取得しました。今年になって、Ａ株式を譲渡しましたが、相続により取得したもののほかに、市場で購入したものもあります。この場合、譲渡所得の計算は、どのように行うことになるのでしょうか。また、Ａ株式は源泉徴収を選択した特定口座で保有していますが、留意点があれば教えてください。

本件は、長野県岡谷市内に開設された診療所で内科等の医業を営む医師であり、青色申告の承認を受けている原告が、平成28年分から平成30年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」と総称する）の各確定申告について、看護師である自己の配偶者に支払ったとする青色事業専従者給与年額1,800万円（月額100万円＋賞与300万円×２回）の相当性を一部否認して、処分行政庁がした増額更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各処分」と総称する）は違法であると主張して、更正処分の増額部分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める事案である。

本連載【第27回】で取り上げたユニバーサルミュージック事件以外でもIBM事件が知られており、そこでは、課税当局の「納税者が行った一連の行為は、法人税の負担を減少させる不当なものと評価されるべき」という主張は、裁判所に提出された全証拠によっても認め難いという判断が示されました。

今回は、リースの定義について解説する。
定義については、次のように規定されている（リース会計基準BC22項）。

【第10回】に引き続き、業績予想での誤記載を取り上げます。
次期の業績予想は、期末の決算短信に記載された後、次年度の四半期決算短信に引き継がれて開示されます。予想数値に変更がなければ、同じ数値がそのまま引き継がれていきます。次年度の期末まで変更がないこともありますが、次年度の期末が近づくにつれ、着地が見えてくるため、業績予想の修正（訂正ではなく変更）が行われることもあります。
今回の訂正事例は、そのタイミングでの四半期決算短信の事例です。３月決算企業が、２月に「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」と第３四半期決算短信を公表した際の、四半期決算短信での訂正事例です。
早速訂正事例を見ていきましょう。

本稿は「中小企業のＭ＆Ａの成否を決める」と連載のタイトルにありますので、あたかもＭ＆Ａが前提であり、中小企業におけるＭ＆Ａが当然のスタンスであるとのご理解をいただいているかもしれませんが、今回は、その前提やスタンスを少し批判的に見たいと思います。

令和５年及び令和６年３月期（課税期間を短縮している）の消費税につき、令和４年１月に依頼者の夫が死亡したため、「相続があった場合の納税義務の免除の特例」により令和５年１月から課税事業者であったが、税理士はこれに気付かず、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して、令和５年10月から２ヶ月分の消費税を２割特例を適用して申告した。
しかし、令和５年１月から課税事業者であり、２割特例は適用できないことから、所轄税務署より指摘を受け、令和５年分の消費税を原則課税で修正申告することになってしまった。これにより、依頼者より、事前に課税事業者であると分かっていれば有利な簡易課税を選択したとして、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額につき損害賠償請求を受けた。

本学会（適格請求書発行事業者）は、セミナーや講習会を開催するにあたり、決済代行会社を利用して参加費を集めていますが、その場合における税務上の留意点について教えてください。