解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第９回】「居住用家屋とその敷地の一部を同時に譲渡した場合」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－
Ｘは、14年前に取得した家屋とその敷地を居住の用に供していましたが、本年２月に、その居住用家屋とその敷地の一部を区分して売却したところ、譲渡損失が出てしまいました。
本年５月に、銀行から住宅取得資金を借り、残った敷地に新たに家屋を建てて、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 399（掲載号）
大久保 昭佳
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第９回】「誤った値上げを避ける」～手がかかる子は誰だ～
「もう夕方なのに、カケイさんはどこに行っちゃったんだろ。デスクに資料が山積みだし。」
「お～い！ リミちゃ～ん！」
「？？ 窓の外かな？・・・あっ、外で何してるんですか？ 何か光ってますね！」
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No. 399（掲載号）
石王丸 香菜子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第164回】収益認識基準⑨「重要性等に関する代替的な取扱い」
Question
収益認識基準の重要性等に関する代替的な取扱いについて教えてください。
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No. 399（掲載号）
渡邉 徹
税効果会計を学ぶ 【第19回】「子会社等が保有する親会社株式等を当該親会社等に売却した場合の連結財務諸表における法人税等に関する取扱い」
税効果適用指針の「設例９」をもとに、子会社が保有する親会社株式を当該親会社に売却し、子会社において、親会社株式売却益が計上されているケースについて考える。
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No. 399（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第94回】「法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その４）」～特別法優先の原則～
特別法優先の原則とは、特別法が一般法に優先して適用されるという考え方である。法令の所管事項の原則（本連載「その１」）及び法令の形式的効力の原則（本連載「その２」）によっても、２つ以上の法令間の矛盾抵触を解決することができない場合にこの原則が機能することになる（伊藤義一『税法の読み方 判例の見方〔改訂版〕』83頁（TKC出版2007））。
これは、代表的には、民法（一般法）と商法・会社法（特別法）とのような関係を指すものである。これらのうち、商法・会社法が民法に優先して適用されることになる。
なお、一般法と特別法との関係にある法令の間においては、前回（本連載「その３」）述べた後法優位の原則は発動されない。
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No. 398（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第49回】「租税法律主義の基礎理論」－納税者の権利保護の要請－
今回は、租税法律主義の内容のうち納税者の権利保護の要請を取り上げて検討する。この要請は、金子宏教授が夙に租税法律主義の内容として説いてこられたものであることから、まず、金子教授の見解からみておくことにしよう。
金子教授は納税者の権利保護の要請について次のとおり説いてこられた（同『租税法理論の形成と解明 上巻』（有斐閣・2010年）63頁［初出・1974年］。同『租税法〔第23版〕』（弘文堂・2019年）1069頁も同旨）。
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No. 398（掲載号）
谷口 勢津夫
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第15回】「通算子法人株式の取扱い」
旧連結納税制度における帳簿価額修正には、含み損益のある資産を有する法人が含み損益を清算せずに連結納税制度に加入し、連結納税制度に加入した後に当該含み損益を実現させた場合には、帳簿価額修正がうまく機能しないという問題があった。
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No. 398（掲載号）
佐藤 信祐
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第24回】「親族外の後継者と中小企業投資育成によるMBO」
私は、自動車部品製造業を営むＦ社の専務取締役Ｂです。半年ほど前、後継者のいない創業オーナーＷ社長が１年後の任期満了をもって取締役を退任したい旨を公表しました。私Ｂを含む取締役５名による経営体制に移行し、Ｆ社株式を譲渡したい意向を示されています。
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No. 398（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第21回】「〔第５表〕借地権の計上」－個人から法人へ使用貸借があった場合－
経営者甲が甲株式を令和２年に後継者である乙に贈与する場合において甲株式会社の第５表の純資産価額の計算明細書の資産の部に計上するＡ土地及びＢ土地の相続税評価額及び帳簿価額はそれぞれいくらになるのでしょうか。
なお、甲株式会社はＡ土地及びＢ土地について借地権の認定課税を受けたことはありません。
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No. 398（掲載号）
柴田 健次
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第８回】「居住用家屋を取り壊して土地等のみを譲渡している場合」－居住用土地等のみの譲渡－
Ｘは、20年前に土地と家屋を購入し、居住の用に供してきました。
本年３月にその家屋を取り壊して、同年９月に土地を4,000万円で譲渡する契約を不動産会社Ａと締結し、同年12月に引渡しが完了しましたが、多額の譲渡損失が発生しました。
なお、家屋を取り壊した後、譲渡契約締結日まで、その土地は貸付その他の用に供していません。
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No. 398（掲載号）
大久保 昭佳
