措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第21回】「認定NPO法人及び特例認定NPO法人の承認特例等対象法人への追加」－令和２年度税制改正－
令和２年度の税制改正で、承認特例制度等の対象法人に認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人が新たに追加されたと聞きました。従来とどのように変わったのですか。
No. 367（掲載号）
中村 友理香
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第47回】「債務保証」
債務保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人が当該債務を履行する責任を負うことを契約することによって債権者の債権を担保するものである（監査・保証実務委員会実務指針第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い（以下、「監保61」という）」２）。
No. 367（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第３回】「一時差異等」
税効果会計基準では、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額を「一時差異」と定義し、「一時差異」が生じた年度にそれに係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する（税効果会計意見書三、１、税効果会計基準第二、一、２、税効果適用指針88項、89項）。
No. 367（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第70回】「違法支出金の損金性」
わが国の多くの学者が、「違法支出金は損金の額に算入できない」とし、大学教育においてはそれが当たり前のようになっています。このような考え方は、アメリカ税法によるものです。
No. 366（掲載号）
山本 守之
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第27回】
法人税法22条の２第２項は、無償による資産の譲渡又は無償による役務の提供の場合にも適用されるのであろうか。例えば、酒井克彦教授は、次のような見解を示される（酒井克彦『プログレッシブ税務会計論Ⅲ』252頁（中央経済社2019）参照）。
No. 366（掲載号）
泉 絢也
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例85（法人税）】 「建物の取得価額と取壊費用を取壊し時の損金の額に算入できたにもかかわらず、土地の取得価額に算入して棚卸資産として繰越処理をしたため、実効税率の差により、過大納付となってしまった事例」
平成X1年３月期から平成Y1年３月期の法人税につき、転売目的で購入した土地付建物を、販売上の都合により建物を取り壊し、更地として売却した場合には、建物の取得価額と取壊費用は、取り壊した期の損金の額に算入できたにもかかわらず、土地の取得価額に算入して棚卸資産として繰越処理をしたため、損金に算入できた期と、土地を売却できた期との実効税率の差により、過大納付となった物件が複数あることが判明した。
これにより、過大納付となった税額につき損害が発生したとして賠償請求を受けた。
No. 366（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第40回】「従業員の帰国後に会社が支払った外国所得税部分は居住者の所得として会社に源泉徴収義務があるか」
当社では、海外勤務の従業員については、現地での所得税を会社が負担しており、日本での給与の手当を下回らないように支払っています。
このたび、ある従業員が現地で給与の支払いを受け、帰国後にその従業員の給与に係る現地の所得税を海外の事業所が納付しました。この従業員の現地の所得税相当分について、日本の法人は日本の源泉所得税の納税義務がありますか。
No. 366（掲載号）
菅野 真美
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第１回】「「企業会計原則」と「企業会計の原則」」
「企業会計原則」は、その設定以来、わが国の会計規範として会計学の発展に非常に大きな役割を果たしていると思われる。
ところが、「企業会計原則」ではなく、「企業会計の原則」と記載している会計基準がある。果たして両者は同じ意味なのだろうか。
No. 366（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第158回】収益認識基準③「契約の識別」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ１の「契約の識別」について教えてください。
No. 366（掲載号）
渡邉 徹
