適格組織再編成には、100％グループ内での組織再編成（完全支配関係がある場合の組織再編成）、50％超100％未満のグループ内の組織再編成（支配関係がある場合の組織再編成）、共同事業を行うための組織再編成がありますが、今回は完全支配関係がある場合の適格合併の要件について解説します。
完全支配関係及び支配関係の定義については、それぞれ本連載の【第２回】及び【第３回】を参照して下さい。

前回は、内部統制の評価範囲をどのように決定するかについて説明しました。
その中で、内部統制の有効性を評価するにあたっては、まず、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、有効性を評価することに触れました。
これはいわゆる「トップダウン型のリスク・アプローチ」というもので、内部統制の有効性評価の成否は全社的な内部統制の評価にかかっていると言っても過言ではありません。
一方で、全社的な内部統制は、業務プロセスに係る内部統制と比べて抽象的となる上、実務上は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（以下、「実施基準」という）で例示されている42項目をチェックリストに見立てて確認していく（評価する）ことが業務の中心となるため、“何をやっているのかよくわからない”といった感想を抱いている担当者の方も多いのではないでしょうか。

職場の同僚数人と一緒にどこかにランチに行く時、たいていは保守的な選択になりませんか？
自分１人でランチに行くのであれば、「新しくできた激辛カレー店に行ってみよう！」「たまにはガッツリとカツ丼が食べたい！」など、自由に決められますよね。しかし、同僚数人とランチに行くとなると、「じゃあ、すぐ近くのいつものパスタ店でどうでしょう。」「そうですね。」「そうしましょう。」というような保守的な選択になりがちです。

「共通支配下の取引等」とは、「共通支配下の取引」と「非支配株主との取引」を併せた呼称である（企業結合会計基準40項）。
次のように整理される。

日本標準産業分類について言及された代表的な租税訴訟事例として、外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）の適用を巡る事例である大阪地裁平成23年12月１日判決（税資261号順号11824）を確認しよう。

第６回から、「租税法律主義と実質主義との相克」という主題の下、税法の解釈適用の「過形成」を検討してきたが、その検討を「一旦」締め括るに当たって、今回と次回はこれまでとは異なる観点から税法の目的論的解釈の「過形成」を検討することにしたい。すなわち、今回は、立法の形式が助長する「過形成」を、次回は、納税者に有利な「過形成」をそれぞれ検討することにする。

定期保険及び第三分野保険の保険料（保険金又は給付金の受取人が法人の場合）は、これまで、期間の経過に応じて損金の額に算入することを原則としつつ、保険期間の前半に支払う保険料の中に多額の前払保険料が含まれているもの（長期平準定期保険や逓増定期保険など）については、保険の種類ごとに個別通達で損金算入に制限をかける取扱いがされてきたが、前回紹介したように、商品設計の多様化や長寿命化等によって保険の種類ごとに制限をかけることが困難になってきたことから、新通達が発遣されることとなった。

私Ｔは、電気機器の設計・製造を営むＳ社を経営しています。Ｓ社は私の義父が創業した会社で、婿である私が経営を引き継いで20年になります。私も来年60歳になりますので、後継者である長男Ａへの事業承継を意識し始めたところなのですが、経営の承継だけでなく、妻Ｕの所有するＳ社株式についてもＡに承継する方法を考えるようにとメインバンクからアドバイスを受けました。
Ｓ社の株式は、創業者の一人娘であるＵが相続し、相続から20年が経過した現在も大半の株式を保有しています。Ｕは経営には関与しておらず、Ｓ社の取締役にも就いていません。
当社は業績が非常に好調なこともあって、Ｕの所有するＳ社株式の株価が非常に高額になっています。株価が高い会社にとって事業承継税制は非常に有効な対策であると顧問税理士から説明を受けたのですが、同時に、筆頭株主であるＵが代表取締役でなければ事業承継税制は使えないとの説明も受けました。実際、ＵはＳ社の経営に関与しておらず、取締役にも就任していません。
Ｕが株式の大半を保有している現状のままでは、事業承継税制を使ってＡに株式を贈与することはできないのでしょうか。
また、どのような対応をとれば、事業承継税制を使ってＡに株式を贈与することが可能となるでしょうか。

中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度についても、総額型と同様に、増加インセンティブを強化する観点から控除率カーブを見直し、税額控除率及び控除上限の上乗せ措置の適用期限を２年延長する（高水準型は予定どおり廃止される）。
中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度について、改正前後の取扱いは以下のとおりとなる。

上述（前回参照）のとおり、法人税法22条２項は、収益の計上時期について具体的な基準を定めていないが、あえて、条文から収益の計上時期の決定に関するルールを抽出する作業を試みるとどうなるか。租税法の世界では租税法律主義の原則が存在し（憲法30、84）、租税法規の解釈に当たっては、厳格な文理解釈が要請される。このことを踏まえると、かかる作業を行うことにも理由がある。もちろん、文言のみに捉われた解釈は時に受け入れられない場合があることに注意を要する。
法人税法22条２項は、取引に係る収益の額と規定しているから、取引の発生前に収益が認識されることはないという読み方もありうると思われる。もっとも、取引発生後、具体的にどの時点で収益を認識すべきであるかという点については、やはり判然としない。