解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
事業年度中の消費税率引上げに関する企業対応
消費税の税率は、2019年10月１日に10％（※１）となる。
これまで、消費税法の施行、３％から５％への税率引上げ、５％から８％への税率引上げは、下記のように、その施行日がすべて４月１日であった。したがって、３月末決算法人は、事業年度（※２）の途中で消費税の税率を変更した経験がない。
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No. 294（掲載号）
金井 恵美子
相続税の実務問答 【第29回】「未支給年金の支給を受けた場合」
父が、平成30年５月25日に亡くなりました。父は国民年金を受給していましたので、母が年金事務所に死亡届を提出するとともに、父の５月分までの年金の請求をしたところ、９月になって母の預金口座に父の５月分までの国民年金が振り込まれました。
父の相続開始時にはまだ支給されていなかったこの年金については、相続財産として相続税の課税対象に含める必要がありますか。
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No. 294（掲載号）
梶野 研二
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第８回】「外国法人に支払った特許ライセンス使用料に係る源泉徴収の検討」
日本法人である当社（製造メーカー）は、外国法人であるＡ社から、同社が日本において保有する特許権についての実施権（ライセンス）の設定を受けました。
この場合の税務上の留意点について教えてください。
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No. 294（掲載号）
木村 浩之
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第11回】「法人税申告書別表（明細記載を要する部分）のデータ形式の柔軟化（ＣＳＶ形式）」・「添付書類の提出方法の拡充（光ディスク等による提出）」
・「ＣＳＶデータ形式」により提出が可能となる書類には、どういうものがありますか。
・添付書類等を光ディスク等で提出できるのはどういう場合ですか。
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No. 294（掲載号）
坂本 真一郎
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第79回】スルガ銀行株式会社「第三者委員会調査報告書（平成30年９月７日付）」（後編）
本稿では、【前編】に引き続き、スルガ銀行第三者委員会調査報告書について、スルガ銀行取締役・監査役の法的責任、経営責任についての第三者委員会の評価を検証するとともに、調査報告書公表後の事態の推移を見ておきたい。
合わせて、インターネット上で報じられている被害の実態について、第三者委員会の調査により事実関係が確認できている部分と、それ以外の部分とに分けて、解説したい。
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No. 294（掲載号）
米澤 勝
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第５回】
単一の履行義務の場合、基本的に【STEP４】の検討は不要であるが、基準第32項（２）（６（連載第３回）（１）参照）に従って一連の別個の財又はサービスを移転する約束が単一の履行義務として識別され、かつ、対価に変動性のある金額が含まれている場合には、上記のうち（３）の検討が必要である（基準67）。
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No. 294（掲載号）
西田 友洋
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第８回】「ココロのアンカーにご用心①」
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。
第１事業部長と第２事業部長がそろって経理部にやってきました。
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No. 294（掲載号）
石王丸 香菜子
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第70回】「社会通念から読み解く租税法（その１）」
租税法の解釈適用において、しばしば「社会通念」による判断が示されることがある。この社会通念に従う判断とはどのようなものであろうか。
一般的に、「社会通念」とは、「社会一般に通用している常識または見解。法の解釈や裁判調停などにおいて、一つの判断基準として用いられる。」などと説明されることが多いように思われる（デジタル大辞泉）。
例えば、法人税基本通達の前文「法人税基本通達の制定について」を確認してみよう。
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No. 293（掲載号）
酒井 克彦
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第５回】「不動産鑑定評価について（その３）」－鑑定評価の基本的手法①－
不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されます。また、これらの手法以外に、これらの三手法の考え方を活用した開発法があります。
これらの手法について、それぞれの意義及び適用方法を土地の価格を求める鑑定評価を前提としてまとめると、次のとおりとなります。
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No. 293（掲載号）
笹岡 宏保
〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「配偶者控除及び配偶者特別控除の改正」
11月に入り年末調整に向けた準備を始める時期となった。本年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が大きなポイントとなる。
本改正により申告書等の様式や年末調整の手続が一部変更されるため、改正内容を従業員に周知する等、早目に準備を進めたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。なお、本年分に加え、論末の連載目次に掲載された平成24年分からの拙稿（年末調整のポイント）もご参照いただきたい。
No. 293（掲載号）
篠藤 敦子
