金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ31】「外国のパートナーシップからの分配金の取扱い」～法人該当性の判断～
私（居住者たる個人）は、外国籍のパートナーシップに投資を行っております。当該パートナーシップからの利益分配金を受け取りましたが、この分配金は課税上どのように取り扱われますか。
No. 205（掲載号）
箱田 晶子
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第25回】「租税法上の評価⑨」
前回では、国税不服審判所平成11年２月８日裁決について解説を行った。本稿では、国税不服審判所平成22年９月２日裁決について解説を行う。本事件は、外国子会社合算税制について争われた事件である。
No. 205（掲載号）
佐藤 信祐
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第55回】株式会社メディビックグループ「第三者委員会調査報告書（平成28年８月15日付）」
株式会社メディビックグループ（以下「ＭＤＧ社」と略称する）は、2000（平成12）年設立。遺伝子事業、再生医療事業を行う連結子会社（孫会社を含む）４社の持株会社。資本金約29億6,000万円。連結売上高104百万円、連結経常損失502百万円。従業員数17名（数字はいずれも訂正前の平成27年12月期）。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所マザーズ上場。
No. 205（掲載号）
米澤 勝
monthly TAX views -No.49-「シェアリングエコノミーと税制」
米国や英国では、「シェアリングエコノミー」（sharing economy）や「ギグ・エコノミー」（gig economy）と税制・社会保障制度をどのように調和させるかが大きな課題となっている。
Gigとは、ジャズなどのライブを行う際に、ネットを通じて単発の仕事を受注したり発注したりすることを意味するスラングで、Gig economyとは、そこで働く非正規の労働者によって成り立つ経済形態のことである。
No. 204（掲載号）
森信 茂樹
〔平成29年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「企業版ふるさと納税の創設」「欠損金の繰越控除限度額の見直し」「所得拡大促進税制」」
平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設された。
青色申告法人が、地域再生法の認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を支出した場合、従来の損金算入措置に加えて税額控除（法人事業税、法人住民税、法人税）を受けることができる。
平成28年４月20日から平成32年３月31日までの間に支出した寄附金が対象となるので、平成29年３月期決算申告においては、対象となる寄附金がある場合は、申告時に注意が必要である。
No. 204（掲載号）
新名 貴則
平成28年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「株式等、公社債等の課税方法の見直し」
平成25年度税制改正において金融所得課税の一体化が図られ、平成28年１月１日から上場株式、株式投資信託、公社債、公社債投資信託の税務上の取扱いが統一された。
このため平成28年分の確定申告より改正後の取扱いとなることから、十分に留意が必要である。
No. 204（掲載号）
篠藤 敦子
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第45回】「金銭の寄託に関する契約書（寄託契約と金銭の受取書）」
【問】金融機関の担当者が、顧客から預金として金銭を受取った場合に「お預り証」を交付していますが、【事例１】と【事例２】の場合の印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 204（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ30】「個人が任意組合契約を通じて不動産に投資をする場合の損失の認識」
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。今年度多額の修繕費等が発生したことから組合決算が損失となり、損失の分配がありますが、この損失は私の他の所得（給与所得等）と損益通算することができますか。
なお、組合の業務執行は組合員であるA社が行っており、私を含め個人の組合員は組合の業務執行には関与せず、A社に業務執行の全部を委任しています。
No. 204（掲載号）
箱田 晶子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第32回】「租税回避と実務上の問題点③」
前回では、①欠損等法人、②適格合併による繰越欠損金の利用、③損失の二重利用について解説を行った。
本稿では、清算所得課税とその他の論点についてまとめるとともに、実務上の留意事項についてまとめたい。
No. 204（掲載号）
佐藤 信祐
