解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
山本守之の法人税“一刀両断” 【第40回】「通達を適用した更正請求」
法人税基本通達９－２－32は役員の分掌変更の場合の退職給与について、次のように取扱いを置いています。
この通達はバブル時代に節税専門の税理士によって利用され、課税の公平を阻害していました。
例えば、Ａ社が土地を譲渡して多額の利益が生じた場合に常勤の代表取締役甲を平取締役をとし、後継者である長男乙を平取締役から分掌変更し代表取締役とする。
この際、甲に数億円の退職給与を支給し、土地の譲渡益を相殺するという節税手法です。
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No. 241（掲載号）
山本 守之
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第10回】
平成29年度税制改正後の法人税法２条12号の８柱書と比べると、三角合併についての記載がないが、これは、平成13年当時では、合併等対価の柔軟化が解禁されていなかったからである。
法人税法２条12号の８で規定されている金銭等不交付要件は、被合併法人の株主等に対し、合併法人株式以外の資産が交付されないこととしている。なお、この場合の株式に「出資を含む。」としているのは、持分会社や有限会社との合併を想定していたからである。
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No. 241（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第34回】「役員退職給与」～役員退職給与の額が過大であると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、「前代表取締役に対する役員退職給与の額が過大であること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた岡山地裁平成21年５月19日判決（税資259号順号11202。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 241（掲載号）
泉 絢也
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第10回】「租税条約における短期滞在者免税」
私は、中小の製造業メーカーの経理総務部門の社員です。最近、当社は、海外子会社から人材の受入れを行っており、派遣された社員の税金の計算処理もしています。
従業員が短期間派遣の場合は派遣元国の居住者継続と考えられますが、現地国でも課税され二重課税となる可能性があります。
この場合は、確定申告書で外国税額控除等を適用して調整するのですか。
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No. 241（掲載号）
菅野 真美
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第17回】「その他の相続人が単独で取得した部分があるときの取壊し後の一部の譲渡」－対象敷地の一部の譲渡－
Ｘ（兄）は、父親が相続開始の日（昨年８月１日）まで１人で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地のうちＡ土地200㎡を単独で相続し、また、Ｙ（妹）はその敷地のうちＢ土地100㎡をその相続により単独で取得しました。
Ｘは、家屋を取壊した後にその取得したＡ土地のうち120㎡を本年12月に4,200万円で売却しました。なお、相続の時から取壊しの時まで空き家で、相続の時から譲渡の時までＸが取得した200㎡については未利用の土地でした。
なお、Ｙは、その取得したＢ土地100㎡で、Ｘの譲渡の時までの間に月極駐車場を始めています。
この場合、Ｘの譲渡は、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 241（掲載号）
大久保 昭佳
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第20回】「別表13（５） 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」〈その１〉
この別表は、法人が、租税特別措置法第65条の７から第65条の９まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定の適用を受ける場合に記載する。
本制度は、いわゆる圧縮記帳と呼ばれるもののうち、特定資産の買換特例に係るものである。
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No. 241（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例55（法人税）】 「関与税理士に代わり資本政策のみを実行し、署名押印を行った決算期につき、破産管財人から、過大納付消費税額を賠償するよう求められた事例」
依頼者の関与税理士であった別の税理士が、資本政策に不慣れなことから、平成X1年３月期及び平成X2年３月期において、当該別の税理士に代わり資本政策を実行した。そして、同決算期の決算業務については別の税理士が行ったが、その内容を十分に検証することなく、申告書等に署名押印を行った。
その後、依頼者が破産し、破産管財人から署名押印を行った申告において、売上が過大に計上され、消費税の過大納付税額が発生していた（法人税等は欠損のため発生していない）として損害賠償請求を受けたものである。
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No. 241（掲載号）
齋藤 和助
収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第10回】「収益の額の算定③」－取引価格の変動－
取引価格は、契約における取引開始日以後にさまざまな理由で変動する可能性がある（収益認識会計基準（案）128項）。
取引価格の事後的な変動は、契約における取引開始日以後の独立販売価格の変動を考慮せずに、契約における取引開始日と同じ基礎により契約における履行義務に配分する（収益認識会計基準（案）71項）。
取引価格の事後的な変動のうちすでに充足した履行義務に配分された額については、取引価格が変動した期の収益の額を修正する。
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No. 241（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第39回】「親会社が存在しない会社間における株式交換（対価が自己株式の場合）」
今回は、親会社が存在しない会社間における株式交換（対価が自己株式の場合）を解説する。また、株式交換前に株式の持ち合いはなく、かつ、株式交換後も結合企業（株式交換完全親会社）は、被結合企業（株式交換完全子会社）の元々の株主の子会社又は関連会社には該当しない場合を前提とする。
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No. 241（掲載号）
西田 友洋
日本の企業税制 【第48回】「衆議院選の各党マニフェストからみた税制への取組み」
与党の自民党は、「2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10％への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます」としている。
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No. 240（掲載号）
小畑 良晴
