包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第35回】「租税回避の定義」
前回までで、我が国における租税回避に対する論点の多くは解説できたと思う。最終回に当たる本稿では、租税回避の定義についてまとめるとともに、今後の動きについて予測したい。
No. 210（掲載号）
佐藤 信祐
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第19回】「復配の翌年度に起きやすい注記ミス」
【事例19－１】は連結計算書類の連結注記表に記載される「連結株主資本等変動計算書に関する注記」の一部で、剰余金の配当に関する情報を抜き出したものです。
これ以外には、配当に関する記載はありませんでしたが、実は「不足している情報」があるのです。
何が足りないか、わかりますか？
この注記を何度も作成したことがある方は、「あれっ？」と感じるところがあると思います。
No. 210（掲載号）
石王丸 周夫
ファーストステップ管理会計 【第９回】「最適セ－ルス・ミックスを探せ」～ジャムおじさんはスゴ腕経営者？～
皆さんがベ－カリ－でパンを買う時、例えば「あんパン２つとクロワッサン１つ」の組み合わせにするか、それとも「あんパン１つとクロワッサン２つ」の組み合わせにするか、迷うことがありますよね。
そんなとき、パンを買う側としては、なるべく満足度を大きくするようなパンの組み合わせを選ぶでしょう。
これと同じように、パンを売るベ－カリ－の側としては、なるべく利益を大きくするような、パンの生産・販売量の組み合わせを考えるはずです。
No. 210（掲載号）
石王丸 香菜子
ストック・オプション会計を学ぶ 【第11回】「未公開企業」
今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、未公開企業に関するストック・オプションについて解説する。
No. 210（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第29回：2017年３月改訂】企業結合会計①「合併の会計」
Question P社及びP社の80％子会社であるS社は、X2年４月１日を合併期日として合併し、P社が吸収合併存続会社となりました。
このときのP社の会計処理について教えてください。
No. 210（掲載号）
許 仁九
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第51回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』（その３）」
これまで税務当局は、税務上のコンプライアンスを担保するため、税務調査を中心として事後的に個々の事例に対応してきたものと思われる。
これらは、いわば「事後的行政」といえるものであるが、個々の税務調査には手間もかかる上、租税行政の人的資源に限りがある中において、悉皆的な調査を行うことは現実問題としても不可能である。
No. 209（掲載号）
酒井 克彦
「法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例」の改正について～改正法案の確認と今後の実務対応～
平成29年度税制改正で、法人税法第75条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例（以下、延長特例という））が改正され、従来の１ヶ月の延長に加え、一定の要件を満たした場合には最大で４ヶ月まで延長が可能となる見込みである。
ただし後述するように、３月決算法人でこの改正を適用できるのは、平成30年３月期からとなるのでご留意いただきたい。
No. 209（掲載号）
石川 理一
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第５回】「買換資産の取得期間」－買換資産の取得期間・取得の日－
Ｘは、昨年６月に居住用財産（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を譲渡し、同年11月に土地のみを取得しました。家屋については本年の８月頃に建築が開始される予定です。
この場合、いつまで建築業者から建物の引渡しを受ければ、買換資産として「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
No. 209（掲載号）
大久保 昭佳
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ35】「海外に所在する不動産を売却した場合の譲渡所得計算」
私（居住者たる個人）は保有している海外所在の不動産（別荘用、貸付は行っていない）について譲渡しました。取得価額及び売却価額は以下の通りですが、譲渡益はどのように計算されますか。
No. 209（掲載号）
箱田 晶子
