Q　会社は、会計方針の変更を行うことを考えています。
会計方針の変更を行う場合には、監査人から厳しくチェックされると聞きましたが、会社としてはどのような事項を検討すればよいでしょうか。

当社はX1年３月期において会計上、棚卸資産について30の評価損を計上しました。この棚卸資産評価損については税務上損金算入が認められないため、課税所得計算上加算しました。当該棚卸資産をX2年３月期に処分し、X1年３月期に計上した会計上の評価損が税務上損金算入されました。
X1年３月期及びX2年３月期に必要となる会計処理を教えてください。

筆者の経験上、営業部門や製造部門の立場では、売上維持・拡大や品質水準の維持が最優先され、例えば、取締役会や稟議書などで、「新規受注」「受注維持」「品質管理（維持）」が、経営者やマネジメントの耳に心地よく響く、いわば“殺し文句”となっている場合が多いと感じている。しかしながら、財務や経理部門の立場からは、その設備導入効果がトータルとして、企業の正味キャッシュを増やす効果があるか否かを様々な角度から慎重かつ客観的に検証すべきである。

ゴルフ会員権には、いわゆる「預託金方式」（ゴルフクラブに入会金と預託金を払い込むことにより優先的施設利用権を取得する形態）のものと、「株式方式」（ゴルフ場を経営する法人の株主となることにより優先的施設利用権を取得する形態）とがあるが、我が国におけるゴルフ会員権のほとんどが預託金方式によるものである。
このゴルフ会員権の譲渡による所得は、いずれの方式によるものであっても総合課税の譲渡所得とされ、保有期間が５年以内のものは総合短期譲渡所得、５年を超えるものは総合長期譲渡所得として取り扱われている。
また、ゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は損益通算の対象とされ、通算しきれない金額は、青色申告者は純損失の繰越控除又は繰戻還付の適用を受けることができる。
平成26年度税制改正では、平成26年４月１日以後のゴルフ会員権の譲渡による損失を損益通算の対象から除外する旨が示されている。

平成25年は、日経平均株価の年間上昇率が50％を超えるなど、金融所得が生じやすい環境にあった。そこで、シリーズ最終回は、金融所得課税を取り上げ、課税方法の概要と計算上の留意点をまとめることとする。

Q　国外財産の見積価額を、例示で詳しく教えてください。

平成X4年分の贈与税につき、贈与税の配偶者控除を適用して生前贈与を行おうとしたが、贈与対象土地が居住用宅地と賃家建付地とが一筆になっている土地であった。
利用状況の異なる２棟の建物の敷地となっている土地について贈与税の配偶者控除を適用しようとする場合には、居住用部分を特定して申告しなければならない。
税理士はこれを指導しないまま贈与を実行し、申告直前になってこれに気づき、贈与をなかったこととして贈与税の申告を取りやめ、贈与登記を錯誤として無効とすることとなってしまった。
これにより、登記費用等50万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。

大阪本社に勤務しているＸは大阪市内の自宅に居住し、東京支社に勤務しているＹは東京都内の自宅に居住していました。
６年ほど前に、Ｘは東京支社にＹは大阪本社に、同時に転勤となり、会社からの斡旋もあったことから、ＸとＹは、それぞれの家屋を無償で貸し合い、それぞれ居住していました。
このほど、Ｘは会社を退社して他社へ転職することとなったことから、大阪の家屋からＹを立ち退かせた上で、この家屋を売却することとしました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？

前回は非上場株式の相続税評価について、概略を説明した。非上場株式の評価方法には、類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式があり、保有する議決権割合、会社規模により、適用される評価方法が異なることを説明した。
復習すると、少数の議決権しか保有しない場合には、配当還元方式が適用され、支配権を有するような議決権を保有する場合には、会社規模が大会社であれば類似業種比準方式が適用され、会社規模が小会社であれば純資産価額方式が適用される。支配権を有するような議決権を保有する場合で、会社規模が中会社の場合には折衷方式（類似業種比準方式と純資産価額方式を一定割合でそれぞれ考慮する評価方法）にて評価される。

当社（P社）は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人（12月決算）です。平成25年10月１日に、100％子会社であるS社（３月決算）を適格吸収合併しました。S社は、平成23年７月１日に株式を取得した子会社であり、次のように未処理欠損金を有しています。
本件のような適格合併であっても、被合併法人S社の繰越欠損金を、合併法人P社に引き継げないケースもあると聞いていますが、法人税法上、どの範囲の未処理欠損金が引継制限を受けるのか教えてください。なお、みなし共同事業要件は満たしていません。