解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
有料老人ホームをめぐる税務上の留意点 【第５回】「老人ホームに入居していた場合の小規模宅地等の特例」
上記（事例１）については、平成25年度改正による変更はなく、今までどおり被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当する。
上記（事例２）については、（２）と（４）の要件が廃止され、老人ホームに入所するまで居住の用に供していた宅地等は、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等とされる。具体的には次の２つの要件に該当するものが認められる（措令40の２②③）。
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No. 92（掲載号）
齋藤 和助
交際費課税Ｑ＆Ａ～ポイントを再確認～ 【第10回：2014年10月改訂】「法人税申告書［別表15］記載のポイント」
厳密には、平成26年度改正後の交際費課税制度が適用されるのは平成26年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する各事業年度であるが、平成26年４月１日以後に終了する事業年度からは、この別表15を使用することになる。
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No. 92（掲載号）
新名 貴則
貸倒損失における税務上の取扱い 【第29回】「判例分析⑮」
このように、本事件については、債権放棄を行った場合には法人税基本通達9-6-1（4）、9-4-2を適用することができない事案について、「増資払込み＋株式譲渡」というスキームを選択したとしても、そもそもの有価証券の取得価額を構成せず、寄附金として処理されてしまうことから、法人税法上、有価証券譲渡損は発生せず、損金の額に算入することはできないことが明らかにされた事案である。
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No. 92（掲載号）
佐藤 信祐
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第20回】「貸倒引当金の繰入れ」
Q 当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人（３月決算）です。当事業年度（平成26年３月期）における貸倒引当金の繰入限度額を教えてください。
（１） A社に対して売掛金400万円があります。同社は債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しが立っておらず、金銭債権の全額について回収の見込みがありません。なお、同社の社長から個人保証200万円を受けており、保証金額については回収の見込みがあります。
（２） B社から受け取った受取手形500万円があります。同社は、当事業年度中において民事再生法の申立手続をしました。
（３） C社に対して、売掛金450万円と買掛金50万円があります。
（４） D社から受け取った受取手形500万円があります。
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No. 92（掲載号）
草薙 信久
〔会計不正調査報告書を読む〕【第21回】株式会社富士通ビー・エス・シー・「従業員による不正行為に関する第三者委員会調査報告書」
４月28日、経理部は、平成26年３月期決算の説明準備段階において、甲社に対する売掛金残高が１年前の約５億円から、約８億円に増加していることを把握し、担当の管理部門に対する問い合わせの結果、甲社に対する売掛金の大部分が未請求売掛金（工事進行基準の適用により売上計上されたが、未検収であるため未だ取引先に対して請求をしていないものをいう。以下同じ）であり、中には、平成21年11月１日に作業を開始したオーダに係るもの（４年以上滞留）も存在することが判明した。
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No. 92（掲載号）
米澤 勝
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第10回】「賃貸等不動産の注記」
貸借対照表において投資不動産（投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産）として区分されている場合、賃貸等不動産に該当する（基準５（１））。ここには、現在のみならず、将来において投資不動産として使用される予定で開発中の不動産や継続して投資不動産として使用される予定で再開発中の不動産も含まれる（基準６）。
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No. 92（掲載号）
西田 友洋
山本守之の法人税“一刀両断” 【第４回】「法人税率引下げの財源課税」
実は、この方法は2008年の税制改正でドイツが採った方法ですが、当時、筆者はドイツの首相府のMichael Sell氏（首相府経済総局次長）に「理論的に定率法よりも定額法の方が正しいのか」と質問したところ「法人税率引下げの財源として金が欲しいからで、定率法と定額法はいずれが理論的に正しいとはいえない」と正直に答えてくれました。
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No. 91（掲載号）
山本 守之
法人税改革における『減価償却方法の見直し』が企業経営へ与える影響 【第２回】「減価償却の金融効果」
減価償却資産を購入した際には、資産を取得するために金銭的な資金の流出がある。
その後、減価償却費の計上をするということは、つまり、金銭的な資金の流出を伴わない費用の計上となるため、その減価償却費部分の金額に相当する現金が会社に残る結果となる。
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No. 91（掲載号）
小谷 羊太
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例19（所得税）】 「上場株式等の配当等を、源泉分離課税による申告不要制度を選択して申告したところ、総合課税で申告しても純損失の繰越控除により、合計所得がゼロとなるため、総合課税が有利であった事例」
平成24年から25年分の所得税につき、上場株式等の配当等を、源泉分離課税による申告不要制度を選択して申告したが、総合課税で申告しても純損失の繰越控除により、合計所得がゼロとなるため、総合課税で申告すれば、配当控除の適用が受けられ、さらに、源泉徴収された所得税や住民税が控除でき、有利であった。これにより、過大納付となった所得税及び住民税200万円につき賠償請求を受けた。
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No. 91（掲載号）
齋藤 和助
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第12回】「２つの東京地裁平成26年３月18日判決の総括①」
東京地裁に提出された意見書は３つ存在し、平成23年10月28日にみなし共同事業要件について争われた事件（東京地裁平成23年（行ウ）第228号）に対して提出され、平成24年７月12日に補充意見書として提出されている。さらに、平成24年５月14日には資産調整勘定について争われた事件（東京地裁平成23年（行ウ）第698号）に対しても提出されている。
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No. 91（掲載号）
佐藤 信祐
