解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第５回】「非居住者へ支払う利子から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社は、平成25年８月１日に社長の知人のニューヨーク在住のアメリカ人から運転資金として1,000万円を借り入れました。このアメリカ人は、所得税法上の非居住者です。また、金銭消費貸借契約において、借入期間は１年、借入利率は２％、平成26年７月31日に元本と利子を一括で返済することになっています。
非居住者へ支払う利子から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 77（掲載号）
上前 剛
〈条文解説〉地方法人税の実務 【第３回】「課税標準・税額の計算（第９条～第11条）」
「基準法人税額」とは、確定申告書を提出すべき内国法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法令により計算した法人税の額（附帯税を除く）をいう。
つまり、法人税法により計算した法人税額が地方税法による課税標準となる。
No. 77（掲載号）
小谷 羊太、 伊村 政代
税務判例を読むための税法の学び方【39】 〔第５章〕法令用語（その25）
表題の一つに「不適当」を挙げておいたが、実は「適当」「不適当」は、法令用語とはされていない。
とはいえ前々回に挙げた所得税法第18条のように、「不適当」とされた場合には所轄国税局長により別の納税地を指定されるため、何をもって不適当とされるかについて明確であるべきであるが、制定当時の立法趣旨が記された「所得税、法人税制度史草稿（昭和30年大蔵省主税局調査課）」によっても「適当でない」とする限りである。
No. 77（掲載号）
長島 弘
日本の会計について思う 【第７回】「日本再生ビジョンとIFRS」
政府は2014年６月24日に新しい成長戦略をまとめた。これに先立つ５月23日、自由民主党の日本経済再生本部が「日本再生ビジョン」を公表した。
No. 77（掲載号）
平松 一夫
減損会計を学ぶ 【第12回】「グルーピングに関するその他の留意事項」
前回までで述べたように、減損会計では、グルーピングがポイントになる。
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）は、グルーピングに関して、経営の実態が適切に反映されるよう配慮して行うと述べ、資産のグルーピングを行う手順を例示することにより、実務的な指針として役立てることを目的としている（減損適用指針７項、70項）。
No. 77（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《退職給付債務・退職給付引当金》編 【第４回】「自社積立の退職一時金制度（自社退職金規程に基づく確定給付型）を採用し、かつ、その一部について確定給付型企業年金制度に移行している場合」
【設例４】
当社（３月決算、当期：X1年４月１日～X2年３月31日）は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。
退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。
No. 77（掲載号）
前原 啓二
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第49回】金融商品会計⑤「子会社株式・関連会社株式の評価」
Q 当社は製造業を営んでいます。当期において、当社製品の部品を内製化すべく、部品メーカーであるA社の株式の100%を取得し、子会社化しました。また、同業他社であるB社と業務提携を決定し、同社の株式の30%を取得しました。
この結果、A社は当社の子会社、B社は当社の関連会社となりましたが、個別財務諸表上、これらの株式の評価はどのように行えばよいでしょうか。
No. 77（掲載号）
大川 泰広
monthly TAX views -No.18-「軽減税率・インボイス導入と共に必要となる『マージン課税』」
今後年末に向けて、軽減税率導入の是非、範囲、時期、代替財源、インボイスの具体案などが議論され、何らかの決定がなされる。
今回で取り上げるのは、これらの案に加えて公表された、「マージン課税制度について」と題する一枚紙（以下、「一枚紙」）の話である。
No. 76（掲載号）
森信 茂樹
《編集部レポート》 税賠保険に「事前税務相談業務担保特約」が登場
税理士業務にはリスクが付きまとうが、税理士の税務判断ミスにより顧問先に損失を生じさせた場合の賠償を考えると、やはり加入しておきたいのが税理士職業賠償責任保険（いわゆる「税賠保険」）だ。
この税賠保険に新たなラインナップ「事前税務相談業務担保特約」（事前相談特約）が加わった。商品の詳細を確認して、業務のリスクに合致する場合は加入を検討されたい。
No. 76（掲載号）
Profession Journal 編集部
