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今から予測・検討する中小企業の消費税増税対策
平成24年８月10日に社会保障と税の一体改革関連法案が可決・成立し、平成26年４月１日に８％、平成27年10月１日に10％と国税・地方税を合わせた消費税率が引き上げられることが決まった。消費税の増税は、中小企業の経営に大きな影響を与えることとなる。
そこで本稿では、消費税増税が及ぼす影響を予想しながら、増税までに中小企業が考えておくべきこと、事前に検討しておくべき対策等をまとめてみたい。
No. 0 創刊準備1号（掲載号）
今村 仁、 村田 直
平成23年・24年の消費税改革が非営利法人制度へもたらす影響
公益法人の申請などで近年脚光を浴びている非営利法人であるが、消費税に関係する非営利法人は特殊法人、独立行政法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、医療法人など多岐にわたる（「消費税法別表第三」参照）。
消費税における非営利法人に対する特例の概要は、下記のとおりである（国・地方公共団体関係分を除く）。
No. 0 創刊準備1号（掲載号）
上村 恒雄
租税争訟レポート【第１回】弁護士業の必要経費・弁護士会役員の交際費
弁護士を開業している納税者（控訴人、第一審原告）の所得税の確定申告について、仙台中税務署長は、納税者が仙台弁護士会会長及び日弁連副会長としての職務に関係して支出した費用（主に会務の前後に行われた懇親会、慰労会等の支出）は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできず、また、消費税法における課税仕入にも該当しないとして、所得税及び消費税等の更正処分を行った。
No. 0 創刊準備1号（掲載号）
米澤 勝
「包括利益の表示に関する会計基準」の改正ポイント
平成24年６月29日、企業会計基準委員会は次の「包括利益の表示に関する会計基準」などを改正した。
No. 0 創刊準備1号（掲載号）
阿部 光成
