解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
相続税の実務問答 【第119回】「教育資金贈与の特例に係る贈与者が令和８年４月１日以降に亡くなった場合」
私は、令和４年に教育資金として祖父から書面による贈与により取得した金銭を、教育資金管理契約に基づきＡ銀行に預金として預け入れました。この贈与については、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」を適用しましたので、贈与税は課税されていません。
祖父から贈与により取得した金銭（1,000万円）のうち600万円は海外留学費用等に充てたので、現在の残額は400万円です。
その祖父が令和８年４月25日に亡くなってしまいました。この非課税の特例制度は、令和８年３月31日を適用期限とする特例措置で、令和８年度税制改正において適用期限は延長されなかったとのことですが、すでにこの特例措置を適用している私に対する課税はどうなるのでしょうか。
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No. 669（掲載号）
梶野 研二
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第96回】「国際興業事件（混合配当に関する事案）－プロラタ計算違法判決－（地判平29.12.6、高判令元.5.29、最判令3.3.11）（その１）」～法人税法23条１項１号・23条の２第１項・24条１項３号・61条の２第１項・61条の２第17項、法人税法施行令23条１項３号・119条の９第１項～
本件は、外国子会社から資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当（以下「混合配当」ともいう。）を受けた納税者が、資本剰余金を原資とする部分は資本の払戻し（法人税法24条１項３号［現４号：以下省略］）とし、利益剰余金を原資とする部分は剰余金の配当（法人税法23条１項１号）として申告したところ、課税庁から、配当の全額が資本の払戻しに該当するとして更正処分を受けた事案である。
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No. 669（掲載号）
西川 浩史
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第20回】「会計の領域はどこまで広がるのか ～サステナビリティ開示の時代へ」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
サステナビリティ推進室では、ミズノ室長・ハルカちゃん・ツチヤくんが業務を終え、デスクを片付けているところです。
【ミズノ室長】
「今日の作業はこれでおしまいにしましょう！
･･･ハルカちゃん、先日の山登りデビューはどうだった？」
【ハルカちゃん】
「天気に恵まれて、楽しいデビューになりました！新しいことを始めるのって、不安もあるけどワクワクしますね！」
【ミズノ室長】
「そうね。有価証券報告書におけるＳＳＢＪ基準の適用を控えている企業も、そんな気持ちかもしれないわね。」
【ツチヤくん】
「最も早い対象企業では、2027年３月期の適用になるから、もう目前ですね。」
我が国のＳＳＢＪ基準は、有価証券報告書において段階的に適用していく形で導入される予定です。
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No. 669（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第21回】「子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理」
今回は、子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理について、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。
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No. 669（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.159-「給付付き税額控除の具体案の公表と論点」
2026年４月23日の本誌（掲載号：No.666）は《編集部レポート》として、先日筆者が責任者として取りまとめた東京財団の「給付付き税額控除の具体的制度設計」について報じた。
筆者のほかに佐藤主光一橋大学教授、土居丈朗慶應義塾大学教授、小黒一正法政大学教授の計４名による共同提言（以下、「提言」）だ。その後、政党や研究会などでこの案を説明し議論を行ったので、今後問題になる論点を論じてみたい。なお、動画も作成しているので、参照いただければ幸いである。
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No. 668（掲載号）
森信 茂樹
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第42回】「国税通則法と国税徴収法との「一体的」観察・検討」－国税徴収法の性格の変化：「中間的な通則法」から滞納処分手続法へ－
このような構想からすると、本連載において国税通則法の検討にその実定的構造からアプローチすることは前回で終えたことになるが、その体系的構造からアプローチする場合には、国税徴収法の検討がなお課題として残されていることになる。
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No. 668（掲載号）
谷口 勢津夫
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第５回】「国外資産で得た所得の申告」
先生、10年以上前から海外に賃貸用の不動産を持っていて、現地の証券会社で上場株式も売買しているんだ。そういえば預金口座もあったな・・・。
でも、今まで日本でその所得を申告したことないし、税務署から何か言われたこともないんだよね。
今後も大丈夫だよね？ 別に隠してるわけじゃないんだけどさ。
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No. 668（掲載号）
三木 孝夫
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第20回】「輸入消費税等が過少申告であった場合、仕入税額控除の減少により納税額の不公平はないとして過少申告加算税は免除されるか」
外国の提携企業から製品を輸入しています。先日、税関の事後調査で「製品の開発費や金型製作費が輸入消費税等の課税価格に算入されていない」との指摘を受け、輸入消費税等の修正申告と追加納付を行いました。
輸入消費税等が過少申告であったことは受け入れますが、その一方で、当初申告当時、国内取引に係る消費税等の確定申告において仕入税額控除額が少なくなっていたことから、結果として課税期間を通じて国に納付した消費税等は輸入消費税等を適法に申告した場合と同額になっています。このような場合でも、何か問題は生じるのでしょうか。
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No. 668（掲載号）
石川 幸恵
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第92回】
国税庁は、調査選定の場面においては国内CEXに一定の条件に合致する日本の納税者の情報を照会することで、また、個別の調査の場面においては国内CEXに対して調査対象者の情報を照会することで、〔１〕「国内CEXの口座」を把握できる。
そこから特定の口座が〔２〕「海外CEXやプライベートウォレット」と暗号資産のやりとりをしていることを確認した上で、ブロックチェーン分析によって、〔１〕と〔２〕が同一人物によって管理している兆候を把握できれば、〔２〕を管理している者の身元を特定できる。
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No. 668（掲載号）
泉 絢也
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第185回】KDDI株式会社「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2026年３月31日付）」
KDDIは、2025年度の監査役監査において、連結子会社であるビッグローブ及びビッグローブの子会社であるジー・プランの広告代理事業における取引の妥当性について、社内監査役及び内部監査部による予備調査を実施し、その過程で、2025年10月、会計監査人であるPwCから、ジー・プランの広告代理事業において不適切な取引が行われていた疑いがある旨の指摘を受けたことを踏まえ、外部の公認会計士も交えた社内調査を実施した。
これらの調査では、不適切な取引の存在を裏付ける客観的な証拠や関係者の供述は得られなかったが、2025年12月中旬、一部の広告代理店からジー・プランに対する入金が遅延したことを契機として、不適切な取引を実行していた子会社従業員による自認が得られ、これを受けて、売上高等が過大に計上されていた可能性が判明した。
さらに、KDDIは、外部の弁護士及び公認会計士を交えた社内調査チームを設置し、追加調査を実施した結果、2026年１月上旬、客観的な証拠が確認され、広告代理事業において、子会社の従業員が関与し、広告運用の実体のない架空循環取引が行われていた疑いの存在が確認された。
これを受け、KDDIは、本件に関する事実関係やその原因等を解明するため、より専門性及び客観性の高い調査を実施する必要があると判断し、2026年１月14日、取締役会において、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会を設置することを決定し、調査を委託した。
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No. 668（掲載号）
米澤 勝
