解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第90回】「株式譲渡と株式交換による買収スキームにおける低額譲渡による課税処分取消事件（東地令3.10.29）（その１）」～法人税法22条２項、25条の２、37条、130条～
Ｆら（Ｆ及びＧをいう）及び上場内国法人Ｈ社は、内国法人Ｅ社（原告。平成18年８月に設立され、インターネット・携帯電話網等の情報処理通信網を利用したマーケティング・広告宣伝・商品の発注・物流・代金決済･管理等のサービス業務等を目的とする会社）を内国法人Ｈ社の完全子会社化するスキームについて基本合意をし、平成27年１月６日付けで覚書（以下、「本件覚書」という）を作成した。その後にＦらは、平成27年２月設立の内国法人Ｃ社の全株式200株をＣ社の代表取締役から100株ずつ譲り受けて所有した【概要図①】。
No. 657（掲載号）
青木 幹
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第17回】「リスク管理の開示 ～リスク・マネジメントのプロセスをわかりやすく示す」
ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
財務経理部での業務を終えたハルカちゃんが、２日ぶりにサステナビリティ推進室にやってきました。
【ハルカちゃん】
「北陸工場は無事に稼働を再開しました。出荷の遅れは明日中に解消される見込みだそうです。まさか冬に落雷で停電するなんて。」
No. 657（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ（改） 【第15回】「子会社の資産及び負債の評価」
連結貸借対照表の作成にあたっては、支配獲得日において、子会社の資産及び負債のすべてを支配獲得日の時価により評価することになる（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）20項）。
今回は、資本連結に関する子会社の資産及び負債の評価について解説する。
No. 657（掲載号）
阿部 光成
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第86回】
日本の暗号資産取引や税務執行の現状を踏まえて、国税庁が直面する税務執行上の問題を考察する。
No. 656（掲載号）
泉 絢也
〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長」「中小企業投資促進税制の見直しと延長」」
令和７年度税制改正における改正事項を中心として、令和８年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。
【第１回】は「中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長」及び「中小企業投資促進税制の見直しと延長」について解説する。
No. 656（掲載号）
新名 貴則
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第２回】「決算直前の駆け込み経費（前払費用・未払金）」
今期は利益が出ているから、先生への決算料を今月中に払ってしまいたいんだ。 来年１年分の家賃もまとめて払うし、ホームページ制作費も、請求書はまだだけど今期の経費に入れておいてよ！ 全部キャッシュが出ていくんだから、今期の経費でいいよね？
No. 656（掲載号）
中川 諒一
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第73回】「同族会社への無利息貸付」
私は、以前経営していた会社をＭ＆Ａにより他社に売却して40億円（所得税支払い後）の現預金を保有しています。まだ50代なので仕事は続けたいので、不動産賃貸業を始めようと考えています。
そこで、資本金100万円の会社を設立し、その会社に40億円を貸し付け、会社がその資金をもって賃貸不動産を購入することを考えています。
理由としては、貸付金であれば、法人で余剰資金が出た際に、随時、私が返済を受けることができるので、配当や給与として受け取るよりも、私個人の税効率が良いと考えたためです。そして、顧問税理士からは、オーナーから法人への貸付は無利息であっても税務上のリスクはない旨のコメントを得ています。
このまま進めて問題ないでしょうか。
No. 656（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第17回】「無形固定資産に係る輸入消費税について」
当社は台湾の製造業者から商品を輸入しています。この商品には特定の商標が付されており、その商標権使用料（以下「ロイヤルティ」といいます。）は製造業者ではなくアメリカの法人に支払っています。
このロイヤルティは売手である製造業者に支払ったものではなく、商品の製造委託契約とは別の契約に基づき支払われています。また、通関時にこのロイヤルティを課税価格に含めて輸入消費税を納付したとしても、その輸入消費税は仕入税額控除の対象となるため、結果的に税負担は生じません。
このような場合、ロイヤルティは輸入消費税の課税価格に含めずに申告してよいでしょうか。
No. 656（掲載号）
石川 幸恵
国際課税レポート 【第23回】「データから読み解くピラー２」
各国が企業に負担を求める根拠の１つは、ピラー２が「グローバル・ルール」だからだ。OECDはこのたび、グローバル・ミニマム課税に関する「中央記録（Central Record）」も公開した。本稿では、この機会に、「グローバル・ルール」としてのピラー２の姿を、関連データを通じてとらえてみたい。
No. 656（掲載号）
岡 直樹
