〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第11回】「貸手のリース取引の会計処理」
これまで、セール・アンド・リースバック取引や転リース取引も含めて、リース取引の借手の会計処理を扱ってきました。今回は、リース取引の貸手の会計処理について、見ていきます。
No. 547（掲載号）
喜多 弘美
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第44回】「仲介者や金融機関から好まれる買い手の条件」
中小企業Ｍ＆Ａにおける買い手（候補）企業（以下、「買い手」といいます）と仲介者や金融機関（以下、「仲介・金融機関」といいます）との関係は、仲介・金融機関が買い手に仲介・紹介案件を提案、推奨し、買い手が仲介・金融機関に要望、要求をするのが一般的です。
No. 547（掲載号）
荻窪 輝明
〈令和５年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「年末調整の実務Ｑ＆Ａ」～離婚等による状況の変化に係る注意点など～
従業員Ａの母Ｂは、令和５年２月にそれまで勤務していた会社を退職し、その後は無職である。ＡとＢは生計を一にしており、Ｂの令和５年中の所得に関する資料は次のとおりである。
〔Ｂの所得に関する資料〕
給与収入：100万円
退職手当等：700万円（勤続年数15年、源泉徴収されている）
令和５年分の年末調整において、ＡはＢを控除対象扶養親族とすることができるか。
No. 546（掲載号）
篠藤 敦子
〔令和５年度税制改正で見直しとなった〕空き家に係る譲渡所得の3,000 万円特別控除の特例のポイント
空き家に係る譲渡所得の3,000 万円特別控除の特例（措法35③、以下「空き家特例」という）は、令和５年度税制改正で次の①～③の見直しがあった。
No. 546（掲載号）
徳田 敏彦
〈もうすぐ適用開始〉令和６年１月から適用される加算税の加重措置 【第２回】「高額・連続の無申告に対する加重措置」
例年、前年12月に取りまとめられる税制改正大綱に先立ち、政府与党の税制調査会において議論及び意見集約が行われるところ、その議論の経緯を瞥見することで、是正又は新たに手当てすべき税制の青写真や問題意識を窺うことができる。
令和５年度税制改正の検討過程においては、令和４年11月８日に開催された政府税制調査会の納税環境整備に関する専門家会合において、下記のような問題提起がなされていた。
No. 546（掲載号）
大橋 誠一
「圧縮記帳と税額控除との調整」に係る制度間の統一的な取扱いを定めた改正通達のポイント
本稿では、租税特別措置法等の税額控除制度の税額控除限度額等の計算の基礎となる取得価額に係る共通の取扱いとして改正された租税特別措置法関係通達の内容に関し、改正に至った背景や改正前後の取扱いについて解説する。
No. 546（掲載号）
安積 健
〔徹底解説〕大阪国税不服審判所令和４年８月19日裁決～事業の移転及び継続を必要としたTPR事件との相違～
本事件は、原処分庁が、納税者（請求人）の行った法人税等及び消費税等の各確定申告について、請求人が損金の額に算入した適格合併に係る被合併法人の未処理欠損金額（1,208百万円）は、当該合併等が「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの（法法132の２）」に該当することから、損金の額に算入しないものとして、法人税等及び消費税等の更正処分等を行ったのに対し、納税者が原処分の全部の取消しを求めた事件である。
No. 546（掲載号）
佐藤 信祐
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第31回】
国税庁は、雑所得を①公的年金等に係る雑所得、②業務に係る雑所得、③その他雑所得（①・②以外の雑所得）に分けて、取扱いを整理している。
以下は、令和４年10月７日付課個２－21ほか２課共同「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）による改正後の所得税基本通達35－１及び35－２の抜粋である。
No. 546（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第31回】「武田薬品工業事件－無形資産の形成による移転価格税制の影響－（大裁平25.3.18）（その３）」～租税特別措置法66条の４第１項、第２項～
医薬が満たすべき条件は大変な数に上り、製薬会社がテストした化合物のうち医薬品として世に出るのは、ごく僅かな数である。実際の医薬品の研究開発は、細胞レベル・動物レベルの実験などで有効性・毒性などを確認し、医薬の候補化合物を見つける「前臨床段階」と、その化合物を実際に人に投与して治療効果・安全性などを確認する「臨床段階」の２つの段階に大きく分かれる。そして、医薬品業界では伝統的に、前臨床段階を行う部署を「研究」、臨床試験を担当する部署を「開発」と呼び分けている。
No. 546（掲載号）
中野 亘
