〔会計不正調査報告書を読む〕 【第73回】株式会社ドミー「第三者委員会調査報告書（要約版）（平成30年４月20日付）」
ドミーは、平成29年12月28日に、会計監査人である新日本有限責任監査法人（以下「会計監査人」という）から、第77期（平成30年５月期）において、減損の懸念がある店舗となっていた４店舗に計上されたリベート及び協賛金について、仕入先からのリベート・協賛金を恣意的に傾斜配賦しており、この事実の解明には社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受けて、平成30年１月12日、第三者委員会を設置した。
No. 272（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第72回】昭光通商株式会社「改善報告書（平成29年６月26日付）」、「改善状況報告書（平成29年12月27日付）」
公表措置を受けて、昭光通商は、同年６月26日「改善報告書」を、12月27日に「改善状況報告書」を東証に提出した。本稿では、両報告書の内容から、なぜ短期間に２度の特別調査委員会を設置することになったのか、とりわけ、最初の特別調査委員会による再発防止策の提言が、経営陣に受け容れられなかったのかを検証したい。
No. 268（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第71回】福井コンピュータホールディングス株式会社「第三者委員会調査報告書（要約版）（平成29年11月１日付）」
平成29年９月25日、福井社監査役会は、各取締役に宛てて、株式会社ダイテック（以下「株式会社ダイテックホールディング」及び「株式会社ダイテック」との商号であった時期も含めて、「ダイテック」と略称する（※））との業務提携事業及びそれに関連する取引を対象として調査を実施するための第三者委員会の設置を勧告した。
No. 264（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第70回】大豊建設株式会社「不正支出問題に関する第三者委員会調査報告書（平成30年２月２日付）」
平成29年９月６日、大豊建設代表取締役社長宛に、以下の内容が記された匿名の投書が届いたため、調査を行ったところ、流出した資金の一部が、当時の大豊建設代表取締役会長に還流された疑いが生じた。
No. 259（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第69回】亀田製菓株式会社「独立調査委員会調査報告書（平成29年12月14日付）」
2017年８月、亀田製菓常勤監査役であるＫ01氏は、ＴＫＤの財務諸表を確認したところ、棚卸資産残高が売上高に比して過大であると考え、ＴＫＤ副社長に棚卸資産の実在性について確認するように求めるとともに、ＴＫＤに往訪予定であった常務執行役員管理本部長であるＫ03氏に対して、ＴＫＤ棚卸資産の現地確認を依頼した。
No. 255（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第68回】「2017年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、少し視点を変えて、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2017年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
No. 252（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第67回】ＯＳＪＢホールディングス株式会社「社内調査委員会調査報告書（平成29年12月13日付）」
2017年８月に開始された東京国税局による税務調査の過程において、ＯＲＳＣの事業所において、協力会社に対する架空又は水増し発注がなされた疑いがある等の指摘を受けたため、ＯＳＪＢは、10月12日に社内調査委員会を設置し、国税局による指摘事項の事実解明のために調査に着手した。
No. 251（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第66回】ＫＩＳＣＯ株式会社「特別調査委員会調査報告書（平成29年11月10日付）」
本件取引担当者が、中国販売先に確認したところ、いずれもＫＩＳＣＯの売掛債権の存在を否定し、契約書等の押印が虚偽のものであるという主張がなされた。こうした事実から、ＫＩＳＣＯは、本件取引が架空取引に基づく資金循環であるとの強い疑義を有するに至ったため、６月27日付で特別調査委員会を設置して、調査を開始した。
No. 249（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第65回】藤倉化成株式会社「特別調査委員会調査報告書（平成29年11月10日付）」
６月22日、ＡＴＴ株式会社（以下「ＡＴＴ」と略称する）社長から、ＡＴＴとの取引が循環取引であった旨告白する文書がメールで届いたことが、翌23日に、藤光樹脂から藤倉化成に伝達され、架空取引で多額の被害が発生した蓋然性が強いことから、藤倉化成は社内に特別調査委員会を設置し、調査を開始した。
No. 248（掲載号）
米澤 勝
