公開日: 2019/01/31 (掲載号:No.304)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第82回】株式会社TATERU「特別調査委員会調査結果報告書(平成30年12月27日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第82回】

株式会社TATERU

「特別調査委員会調査結果報告書(平成30年12月27日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【特別調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

濱 邦久(弁護士)

【委 員】

宮下 正彦(弁護士)

柴野 相雄(弁護士)

富田 裕(弁護士)

秦 武司(社外監査役・監査等委員)

他に、弁護士30名が調査を実施している。

〔調査期間〕

2018(平成30)年9月4日から12月26日まで

〔調査の目的〕

 報道された預金残高データの改ざんを含むこれと同様の書類の改ざん、並びにこれに類する融資申請手続における不正行為の有無・態様の確認等及び本調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言

〔適時開示(調査結果)〕

 

【株式会社TATERUの概要】

株式会社TATERU(以下「TATERU社」と略称する)は、2006(平成18)年1月設立(設立時の社名は有限会社フルキ建設)。その後、商号を株式会社インベスターズクラウドに変更。2015(平成27)年12月東証マザーズ上場。2018(平成30)年4月1日より現社名。アパートプラットフォーム事業、クラウドファンディング事業、民泊事業などを手掛ける。資本金626百万円、連結売上高67,016百万円、経常利益5,863百万円、従業員数417名(数字はいずれも平成29年12月期)。東京証券取引所1部上場。

 

【調査結果報告書(要約版)の概要】

1 不正行為の認定

特別調査委員会(以下「委員会」と略称する)は、協力を得られた複数の金融機関から提供を受けた情報及び顧客から提供を受けた情報、デジタル・フォレンジック調査の結果、営業職員に対するヒアリングにより得られた供述等の検討・分析により、以下の不正行為を認定した。

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【第82回】

株式会社TATERU

「特別調査委員会調査結果報告書(平成30年12月27日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【特別調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

濱 邦久(弁護士)

【委 員】

宮下 正彦(弁護士)

柴野 相雄(弁護士)

富田 裕(弁護士)

秦 武司(社外監査役・監査等委員)

他に、弁護士30名が調査を実施している。

〔調査期間〕

2018(平成30)年9月4日から12月26日まで

〔調査の目的〕

 報道された預金残高データの改ざんを含むこれと同様の書類の改ざん、並びにこれに類する融資申請手続における不正行為の有無・態様の確認等及び本調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言

〔適時開示(調査結果)〕

 

【株式会社TATERUの概要】

株式会社TATERU(以下「TATERU社」と略称する)は、2006(平成18)年1月設立(設立時の社名は有限会社フルキ建設)。その後、商号を株式会社インベスターズクラウドに変更。2015(平成27)年12月東証マザーズ上場。2018(平成30)年4月1日より現社名。アパートプラットフォーム事業、クラウドファンディング事業、民泊事業などを手掛ける。資本金626百万円、連結売上高67,016百万円、経常利益5,863百万円、従業員数417名(数字はいずれも平成29年12月期)。東京証券取引所1部上場。

 

【調査結果報告書(要約版)の概要】

1 不正行為の認定

特別調査委員会(以下「委員会」と略称する)は、協力を得られた複数の金融機関から提供を受けた情報及び顧客から提供を受けた情報、デジタル・フォレンジック調査の結果、営業職員に対するヒアリングにより得られた供述等の検討・分析により、以下の不正行為を認定した。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第100回 ※クリックするとご覧いただけます。

第101回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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