日本の企業税制 【第60回】「消費税率の引上げに向けた対策」
10月15日、安倍首相は臨時閣議で、来年（2019年）10月１日に消費税率を、法律で定められたとおり、現行の８％から10％へ引き上げることを表明した。
今回の引上げ幅は２％であるが、前回５％から８％へ３％引き上げた際には、引上げ後の実質ＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長となり、その大きな要因として、ＧＤＰの６割を占める個人消費が４－６月期及び７－９月期に前年同期比で２％以上減少したことが指摘されていた。
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No. 290（掲載号）
小畑 良晴
monthly TAX views -No.69-「消費増税の準備はなぜ進まないのか？」
2019年10月からの消費税率10％への引上げまで１年をきったが、事業者の準備が進んでいない。
今回の引上げの特色は、わが国で初めての８％の軽減税率が飲食料品などに導入されるという点である。軽減税率の導入に際しては、食料品などを販売する小売店や外食関連の店は、８％と10％という２つの税率に対応したレジへの切り替えや価格表示、さらには経理事務が必要となる。
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No. 288（掲載号）
森信 茂樹
租税争訟レポート 【第39回】「消費税の適正な転嫁と課税庁による外注費の給与認定」
本稿では、免税事業者に対しても税率引上げ後の消費税額等の適正な転嫁を推進する中小企業庁／公正取引員会の取組みと、外注費等について給与認定を行うことによって課税仕入れに該当しないものとして取り扱い、仕入税額控除を否認すると同時に、源泉所得税の徴収洩れに伴う納税告知処分を行っている税務調査の現場と、これを認容する国税不服審判所の判断を参照しながら、免税事業者と消費税について、論考を行いたい。
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No. 288（掲載号）
米澤 勝
〔Ｑ＆Ａ・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式（インボイス方式）の実務 【第４回】「適格請求書等保存方式の下での税額計算」
適格請求書等保存方式における売上税額については、原則として、課税期間中の課税資産の譲渡等の税込金額の合計額に110分の100（軽減税率の対象となる場合は108分の100）を掛けて計算した課税標準額に7.8％（軽減税率の対象となる場合は6.24％）を掛けて算出する（総額割戻し方式）。
また、これ以外の方法として、交付した適格請求書及び適格簡易請求書の写し（電磁的記録により提供したものも含む）を保存している場合に、そこに記載された税率ごとの消費税額等の合計額に100分の78を乗じて計算した金額とすることもできる（適格請求書等積上げ方式）。
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No. 285（掲載号）
島添 浩
〔Ｑ＆Ａ・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式（インボイス方式）の実務 【第３回】「適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件」
任意組合の共同事業として課税仕入れを行った場合に、幹事会社が課税仕入れの名義人となっている等の事由により各構成員の持分に応じた適格請求書の交付を受けることができないときにおいて、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書のコピーに各構成員の出資金等の割合に応じた課税仕入れに係る対価の額の配分内容を記載したものは、その他の構成員における仕入税額控除のために保存が必要な請求書等に該当するものとして取り扱われ、その保存をもって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすことになる。
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No. 282（掲載号）
島添 浩
〔Ｑ＆Ａ・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式（インボイス方式）の実務 【第２回】「適格請求書発行事業者の義務等」
適格請求書の様式は、法令で定められていない。
したがって、適格請求書として必要な次の事項が記載されていれば、名称を問わず適格請求書に該当する（手書きの領収書でも可）。
（イ） 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
（ロ） 課税資産の譲渡等を行った年月日
（ハ） 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
（ニ） 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
（ホ） 税率ごとに区分した消費税額等
（へ） 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
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No. 280（掲載号）
島添 浩
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例64（消費税）】 「特定期間で課税事業者になっていたことに気づかず、建物売却に係る消費税の納付が発生してしまった事例」
税理士は、学校法人である依頼者より事前に校舎２棟を売却する予定を聞いていた。平成X8年９月に１棟目のＡ校舎を売却したため、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により、平成Y0年３月期は課税事業者となった。しかし、税理士はこれに気づかず、消費税について何のアドバイスもしなかったため、依頼者は課税事業者となった平成X9年４月に２棟目のＢ校舎を売却した。これにより、Ｂ校舎売却に係る消費税の納付が発生した。
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No. 278（掲載号）
齋藤 和助
〔Ｑ＆Ａ・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式（インボイス方式）の実務 【第１回】「適格請求書発行事業者の登録制度」
今回公表された「インボイスＱ＆Ａ」については、平成35年10月１日より施行される適格請求書等保存方式（インボイス方式）の法令等の基本的内容を踏まえ、今回公表された「インボイス通達」により明確になった事項も含めた実務的に重要となる論点をＱ＆Ａ形式で解説している。
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No. 276（掲載号）
島添 浩
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例63（消費税）】 「委託販売等に係る手数料を課税売上高から控除できたにもかかわらず、これを控除せずに簡易課税で申告を行ってしまった事例」
平成X3年から平成Y8年分の消費税につき、農協に野菜を委託販売し、簡易課税を選択している依頼者の課税売上高の計算において、消費税法基本通達により、委託売上高から委託販売手数料を控除した金額で課税売上高の計算が行えたにもかかわらず、これを控除せずに計算して申告していた。
これにより、控除した場合に比べ課税売上高が過大となり、課税売上高だけで消費税額を計算する簡易課税につき過大納付が発生したものである。
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No. 274（掲載号）
齋藤 和助
日本の企業税制 【第56回】「「骨太の方針2018」と消費税率引上げによる需要変動の平準化」
６月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（いわゆる骨太の方針）が閣議決定された。
今回の骨太の方針では、消費税について、「2019年10月１日に予定されている消費税率の８％から10％への引上げを実現する必要がある」と明確に打ち出し、2017年４月１日から30ヶ月延期されている消費税率の引上げ実施の方向が明らかになってきた。
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No. 273（掲載号）
小畑 良晴
