電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第６回】「仮想通貨の譲渡の非課税措置」～平成29年度税制改正～
［Q］
平成29年度税制改正において、仮想通貨の譲渡取引について消費税が非課税とされるようになったと聞きましたが、改正の内容について教えて下さい。
No. 220（掲載号）
八代醍 和也
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例50（消費税）】 「移転補償金を課税売上としていたため、基準期間の課税売上高が5,000万円超となり、原則課税で設備投資に係る消費税の還付を受けたが、税務調査による減額更正により、簡易課税となり、設備投資に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった事例」
平成27年３月期の消費税の計算において、基準期間である平成25年３月期に、移転補償金を誤って課税売上高に計上したため、原則課税となり、建物等固定資産取得に係る消費税の還付申告書を提出した。しかし、移転補償金は不課税であることから、税務調査による減額更正により、課税売上高が5,000万円以下となり、過去に提出した「簡易課税制度選択届出書」の効力により簡易課税となり、建物等固定資産取得に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった。これにより建物等固定資産取得に係る消費税の還付不能額につき損害が発生し賠償請求を受けた。
No. 219（掲載号）
齋藤 和助
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例48（消費税）】 「たまたま土地の譲渡があった事業年度において「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」の提出を失念してしまった事例」
《事例の概要》平成X8年９月期の消費税につき、たまたま土地の譲渡があり、課税売上割合が下がっていたため、期限までに「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出すべきところこれを失念してしまった。これにより、有利な課税売上割合に準ずる割合で計算した消費税額と、不利な通常の課税売上割合で計算した消費税額との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 211（掲載号）
齋藤 和助
monthly TAX views -No.50-「シムズ論－時代の変わり目に出現するいかがわしい論説」
またぞろ、奇妙奇天烈な論理がマスメディアでもてはやされ始めた。それは、ノーベル賞学者でプリンストン大学教授のシムズ氏の議論（以下、シムズ論）である。
No. 208（掲載号）
森信 茂樹
「軽減税率制度」導入時期の延期による当面の対応
事業者は、消費に負担を求める消費税において －したがって事業者は消費税の負担を負うことを予定されていないが－ 納税義務者として「『納税事務』という無償の役務の提供を行うこと」を法律上の義務として課せられている。コンプライアンスコストは日常業務に溶け込んでおり、その負担量を測定することは容易ではないが、確実に負担しているのであり、軽減税率の導入が、そのコンプライアンスコストを増幅させ、業務実務や経営に大きな影響を与えることは必至である。
No. 201（掲載号）
金井 恵美子
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例 【第３回】「自己建設高額特定資産を建設等した場合」
本改正は、高額特定資産に係る特例規定（納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例）であるが、その資産を取得（購入等）したものか、自ら建設をしたものなのかで取扱いが異なる。以下、２つに区分して解説していく。
今回は「高額特定資産を取得した場合」について確認する。
No. 199（掲載号）
島添 浩
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例 【第２回】「高額特定資産を取得した場合」
本改正は、高額特定資産に係る特例規定（納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例）であるが、その資産を取得（購入等）したものか、自ら建設をしたものなのかで取扱いが異なる。以下、２つに区分して解説していく。
今回は「高額特定資産を取得した場合」について確認する。
No. 198（掲載号）
島添 浩
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例 【第１回】「改正の概要及びその背景」
平成28年度の税制改正により、事業者（免税事業者を除く）が簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けることができなくなった。
No. 197（掲載号）
島添 浩
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例41（消費税）】 「設立初年度より「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」により課税事業者となっていたが、これに気づかず、結果として不利な原則課税での申告となってしまった事例」
資本金900万円で設立した依頼者の設立初年度である平成X7年３月期の消費税につき、「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」により課税事業者であったが、これに気づかず、期限までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなかったため、不利な原則課税での申告となってしまった。
これにより、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額250万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 182（掲載号）
齋藤 和助
日本の企業税制 【第32回】「消費税率引上げ延期の影響」－見直しが必要な関係法令－
安倍首相は、６月１日、平成29年４月に予定されていた、消費税率の８％から10％への引上げについて、30ヶ月延期し、平成31年10月とすることを表明した。当初平成27年10月に予定されていた８％から10％への引上げは、これで当初の予定より４年間延期されることになる。
消費税率引上げを延期するためには関係法令の改正が必要であり、安倍首相は、「2019年10月からの引上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたい」とした。
見直しが必要な関係法令を挙げると次の通りである。
No. 173（掲載号）
小畑 良晴
