日本の企業税制　【第29回】「軽減税率に係る消費税法の構造」

公開日：2016年3月17日 （掲載号：No.161）

 

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、消費税・地方消費税、解説一覧

日本の企業税制

【第29回】

「軽減税率に係る消費税法の構造」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長　小畑　良晴

 

〇改正税法の審議状況

平成28年度税制改正に関する改正法案の国会審議が行われている。

国税については、所得税法等の一部を改正する法律案が２月５日に国会に提出され、２月16日から審議が開始された。一方、地方税については、地方税法等の一部を改正する等の法律案が２月９日に国会に提出され、２月18日から審議が開始された。両法案は３月１日に衆議院を通過し、前者は３月９日から、後者は３月11日から参議院での審議が行われている。

今回の改正の中でも大きな改正が行われるのが、軽減税率制度やインボイス制度が創設される消費税法である。

平成29年４月１日から消費税の軽減税率が導入されるものの、インボイス（適格請求書）の導入は平成33年４月１日からという時期のずれがあることから、まず、平成29年４月１日からの４年間の経過期間中の規定は、改正法案附則第34条以下で手当てされ、平成33年４月１日以後のインボイス導入後の姿が、消費税法本則の改正として規定されている。

したがって、当面の実務対応にあたっては、改正法附則を参照する必要がある。

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