日本の企業税制 【第29回】「軽減税率に係る消費税法の構造」
筆者：小畑 良晴
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日本の企業税制
【第29回】
「軽減税率に係る消費税法の構造」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇改正税法の審議状況
平成28年度税制改正に関する改正法案の国会審議が行われている。
国税については、所得税法等の一部を改正する法律案が２月５日に国会に提出され、２月16日から審議が開始された。一方、地方税については、地方税法等の一部を改正する等の法律案が２月９日に国会に提出され、２月18日から審議が開始された。両法案は３月１日に衆議院を通過し、前者は３月９日から、後者は３月11日から参議院での審議が行われている。
今回の改正の中でも大きな改正が行われるのが、軽減税率制度やインボイス制度が創設される消費税法である。
平成29年４月１日から消費税の軽減税率が導入されるものの、インボイス（適格請求書）の導入は平成33年４月１日からという時期のずれがあることから、まず、平成29年４月１日からの４年間の経過期間中の規定は、改正法案附則第34条以下で手当てされ、平成33年４月１日以後のインボイス導入後の姿が、消費税法本則の改正として規定されている。
したがって、当面の実務対応にあたっては、改正法附則を参照する必要がある。
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連載目次
日本の企業税制
- 【第87回】 ２度目の緊急事態宣言下での対応
- 【第88回】 改正法案からみる３つの新たな税制措置の相違－ＤＸ投資促進税制、ＣＮ投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例－
- 【第89回】 グループ通算制度に係る税効果会計の検討
- 【第90回】 米国バイデン政権の税制改革計画
▷2020年
- 【第75回】 グループ通算制度の特徴
- 【第76回】 BEPS包摂的枠組みに関する声明（2020.1.31）から見た本年のデジタル課題の動向
- 【第77回】 グループ通算制度創設に伴う税効果会計の適用
- 【第78回】 緊急経済対策における税制上の措置
- 【第79回】 株主総会の延期と法人税の確定申告期限
- 【第80回】 連結納税制度適用会社のグループ通算制度への移行
- 【第81回】 令和元年の会社法改正を受けた税制措置と今後の動向－株式の無償交付による役員報酬等－
- 【第82回】 令和３年度税制改正における研究開発税制の課題－見直し事項とグループ通算制度での取扱い－
- 【第83回】 税務手続のデジタル化
- 【第84回】 各府省庁の「令和３年度税制改正要望」を概観する
- 【第85回】 OECDのブループリント
- 【第86回】 令和３年度与党税制改正大綱の概要
▷2019年
- 【第63回】 役員給与をめぐる規律の見直し
- 【第64回】 電子経済課税に関する動向
- 【第65回】 所有者不明土地問題解消に向けた法制・税制上の取組み
- 【第66回】 政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」－第２回会合資料（2019.2.14）から－
- 【第67回】 政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」－第３回会合資料（2019.4.18）から－
- 【第68回】 経済の電子化に伴う課税上の課題への対応
- 【第69回】 政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」－第４回会合資料（2019.6.26）から－
- 【第70回】 令和２年度税制改正の課題
- 【第71回】 各府省庁の「令和２年度税制改正要望」を概観する
- 【第72回】 OECDが電子経済への課税について「統合的アプローチ」を提案
- 【第73回】 OECDが最低税率課税を提案
- 【第74回】 令和２年度税制改正大綱における法人課税の主要改正点
▷2018年
- 【第51回】 事業承継税制の特例の創設
- 【第52回】 法案から見た法人税等の電子申告の義務化
- 【第53回】 会社法改正と税制との関係
- 【第54回】 所有者不明土地問題の解消に向けた施策
- 【第55回】 地方法人課税の偏在是正の動向
- 【第56回】 「骨太の方針2018」と消費税率引上げによる需要変動の平準化
- 【第57回】 改正相続法と税制への影響
- 【第58回】 期限を迎える教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税措置
- 【第59回】 各府省庁の要望事項からみた「平成31年度税制改正」の課題
- 【第60回】 消費税率の引上げに向けた対策
- 【第61回】 シェアリングエコノミー・仮想通貨等の所得把握に向けた検討状況
- 【第62回】 平成31年度与党税制改正大綱における主な法人課税の改正点
▷2017年
- 【第39回】 外国子会社合算税制の抜本的見直し
- 【第40回】 業績連動給与の損金不算入－改正法案における規定の確認－
- 【第41回】 100％子会社化に係る税制（スクイーズアウト税制）の見直し
- 【第42回】 政府による電子申告推進の取組み－電子申告の義務化実現と法人の利用率100％を目標に－
- 【第43回】 国際課税に関する今後の改正動向を探る
- 【第44回】 各国が署名した「ＢＥＰＳ防止措置実施条約」とは何か？
- 【第45回】 「収益認識に関する会計基準」の策定が税務へ与える影響
- 【第46回】 個人所得課税における納税環境の整備（電子化）に向けた動向
- 【第47回】 平成30年度税制改正に向けた各省庁の要望事項のポイント
- 【第48回】 衆議院選の各党マニフェストからみた税制への取組み
- 【第49回】 米国下院による税制改革法案－法人税関係の主な改正点－
- 【第50回】 新経済政策パッケージから平成30年度税制改正へ
▷2016年
- 【第27回】 平成28年度税制改正における国際課税関係の概要
- 【第28回】 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
- 【第29回】 軽減税率に係る消費税法の構造
- 【第30回】 法人実効税率引下げと税効果会計の対応
- 【第31回】 組織再編税制の適格要件の見直し－平成28年度税制改正事項－
- 【第32回】 消費税率引上げ延期の影響－見直しが必要な関係法令－
- 【第33回】 譲渡制限付株式を用いた役員報酬制度の創設
- 【第34回】 国別報告事項の提供制度の創設
- 【第35回】 各省庁の税制改正要望からみた平成29年度税制改正の課題（法人課税）
- 【第36回】 いわゆる『103万円の壁』の引上げがもたらす影響について
- 【第37回】 政府税制調査会が取りまとめた２つの報告書について
- 【第38回】 平成29年度税制改正大綱における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
▷2015年
- 【第15回】 成長戦略としての平成27年度税制改正
- 【第16回】 BEPSの進捗状況と行動計画13（移転価格の文書化）
- 【第17回】 BEPS行動６（租税条約の濫用防止）の動向
- 【第18回】 BEPS行動８～10：移転価格ガイドラインの改定
- 【第19回】 BEPS行動３：外国子会社合算税制の強化
- 【第20回】 BEPS行動８：価格付けが困難な無形資産
- 【第21回】 BEPS行動12：義務的情報開示ルール
- 【第22回】 BEPS行動14：紛争解決
- 【第23回】 平成28年度税制改正と法人税改革の早期実現
- 【第24回】 BEPS最終報告書と今後の動向
- 【第25回】 『法人税改革』早期完了への道筋
- 【第26回】 平成28年度税制改正大綱を概観する
▷2014年
筆者紹介
小畑 良晴
（おばた・よしはる）
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長
1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年（社）経済団体連合会（現 日本経済団体連合会）事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著（清文社）
・『税制改正の要点解説』共著（清文社）
他多数
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