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monthly TAX views -No.39-「消費増税延期に伴う政治リスク」

筆者:森信 茂樹

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-No.39-

「消費増税延期に伴う政治リスク」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

消費増税の先送り論が、日に日に強まりつつある。

表向きは内外経済情勢の悪化ということだが、本音は衆議院解散の大義名分、つまり解散するのは「国民に消費税率を法律通り引き上げることが望ましいかどうかの是非を問うため」という政治の論理だろう。

官邸に米国ノーベル賞学者のスティグリッツ氏やクルーグマン氏などを招いて「国際金融経済分析会合」を開催した。

米国のように、消費税(付加価値税)も導入されておらず、社会保障も十分でなく、国民が1%と99%に分断されている国の経済学者に、わが国の国家主権そのものである税と社会保障のアドバイスを求める、というのはブラックジョークだが、すでに株式市場なども消費増税延期を織り込みつつある。

しかし筆者は、消費増税先送りは、様々なリスクを顕在化するので、そんなに安易・簡単な選択ではないと考えている。


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筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

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