第１回は、施行日を含む１年分の賃料を施行日前に支払った場合の取扱いについて確認したが、平成26年４月分以降の賃料については、新税率８％分を本体価格に上乗せして支払うことを前提条件とした。
今回は施行日を含む１年分の賃料を施行日前に支払った場合でも、その支払金額が全額旧税率で支払われるケースを取り上げて確認していくこととする。さらに、新旧税率差３％分につき施行日後に追加で支払った場合についても、併せて確認していくこととする。
【Ｑ－２】　施行日を含む１年分の賃料を全額旧税率で施行日前に支払った場合
【Ｑ－３】　新旧税率差３％分について施行日後に請求を受けて追加で支払った場合

与党税制改正大綱の決定寸前まで、自民党と公明党との間で、軽減税率の問題が議論された。
軽減税率反対論には、財源の問題や線引きの難しさといった課題があげられるが、最大の理由は、「（軽減税率に必要な）インボイスが導入されると事務が面倒」という点に集中していた（「軽減税率についての議論の中間報告」（平成25年11月12日、与党税制協議会）。

いよいよ平成26年４月１日より、消費税率が８％に引き上げられるが、税率引上げに伴う実務上の問題点については国税庁ホームページやその他の情報でも未だフォローしきれていない問題も残されているため、本連載では税率引上げ後の誤りやすい点又はあらためて注意喚起したい点について、Ｑ＆Ａ形式で確認していくこととする。

設立初年度である平成25年３月期の消費税につき、設立時の資本金が1,000万円未満であったため免税事業者であるにもかかわらず、期中増資により期末資本金が1,000万円以上となっていたため課税事業者と誤認し、提出期限までに「消費税課税事業者選択届出書」の提出を失念したことから、設立初年度の設備投資に係る消費税の還付を受けることができなかった。
これにより、還付不能となった消費税額560万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。

有価証券を譲渡した場合は、消費税法上は非課税売上に該当する。しかし、有価証券の譲渡であっても、株主が保有する他社株を、その株式の発行法人に譲渡する場合は、資産の譲渡等に該当しないこととされている。

当社は家電製品の販売を営む資本金額1,000万円の内国法人（３月決算）です。平成26年４月１日から消費税率の引上げが予定されていますが、以下の場合の消費税の取扱いを教えてください。
①　平成26年３月31日以前に仕入れた商品を平成26年４月１日以降に販売する場合、この販売取引には旧税率（５％）が適用されますか。
②　平成26年３月31日以前に締結した契約に基づいて、平成26年４月１日以降に商品を販売する場合、この販売取引には旧税率（５％）が適用されますか。
③　平成25年９月30日以前に締結した契約に基づいて、平成26年４月１日以降に商品を販売する場合、この販売取引は旧税率（５％）が適用されますか。

合併法人である依頼者（以下「Ａ社」という）と被合併法人（以下「Ｂ社」という）の合併事業年度の基準期間の課税売上高は、それぞれ800万円と２億円であった。
税理士は、納税義務の判定はＢ社の２億円で行い、課税事業者と判断した。しかし、簡易課税制度の判定を、Ａ社の800万円ですべきところ、納税義務の判定と同じであると思い込み、Ｂ社の２億円で行ったため、原則課税と判断して申告書を作成、提出してしまった。
Ａ社は過去に「簡易課税制度選択届出書」を提出していたため、正しく判定すると、簡易課税制度での申告であった。これを税務署から指摘され、更正処分を受けた。
これにより、原則課税と簡易課税との差額300万円につき損害賠償請求を受けた。

前回、消費税に関する基本的なシステム構築思想について述べたが、あくまでもこれは優等生的なシステムの場合であり、すべてのシステムがそのようになっているわけではないことは改めて述べておく。
さて、今回の消費税増税に関する詳細については、本稿ではその記載を省略するが、ポイントとして以下の点が挙げられる。
「◆2014年４月の５％から８％への増税、2015年10月の８％から10％への増税、といった短期間における２段階増税」
「◆経過措置の適用」
「◆軽減税率（詳細については８％から10％への増税時に導入を目指す予定）の導入」

今回の消費税増税に関するシステム対応の話をする前に、まずはこれまでの消費税に関するシステム構築の基本思想について、いくつか述べることにする。
基本思想としては、例えば以下のような点があげられる。
「１　消費税に関する情報は商品毎ではなく各商品に共通の消費税マスタとして保持する。」
「２　消費税マスタは税率の適用開始日を設定できるようにする。」
「３　同時期に複数の税率を設定できるようにする。」
「４　消費税は商品１個１個ではなく決済単位（レシート単位など）でも計算できるようにする。」

平成26年３月28日から平成26年４月４日までの期間を対象とした広告の掲載を取り扱っています。なお、収益の計上については、継続的に役務提供を開始する日に全額を計上してきました。
本件の場合は、平成26年３月28日に収益を計上することになりますが、この場合の消費税の税率については、全額について５％とすることは可能でしょうか。