法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第５回】「雇用促進税制の見直し」
雇用促進税制（地方拠点強化実施計画の雇用促進税制及び移転型計画の雇用促進税制を除く。以下、「特定地域の雇用促進税制」という）について、適用の基礎となる増加雇用者数を、雇用機会が不足している有効求人倍率が低い地域（地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域（※）内）にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数 (新規雇用に限るものとし、 その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数を上限とする)に限定した上、その適用期限が２年延長された（措法68の15の２）。
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No. 178（掲載号）
足立 好幸
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第19回】「行為計算否認規定の論点」
前回までは、同族会社等の行為計算の否認に対する裁判例について解説を行った。
本稿では、同族会社等の行為計算の否認、包括的租税回避防止規定に対する論点を整理することとする。
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No. 178（掲載号）
佐藤 信祐
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第４回】「役員給与の見直し」
内国法人の支給する役員給与のうち、「特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）の交付により支給される給与」は、事前の届出をしなくても、事前確定届出給与として損金算入できることとなった（法法34①二）。
ここで、特定譲渡制限付株式とは、次に掲げる要件を満たす株式をいう（法法34①二、54①、法令111の２①）。
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No. 177（掲載号）
足立 好幸
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第15回】「過大役員退職給与」～役員退職給与が過大であると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、前代表取締役に対する役員退職給与の額が過大であるとして、その一部の損金算入を否認した法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた、静岡地裁昭和63年９月30日判決（判時1299号62頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 177（掲載号）
泉 絢也
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第３回】「減価償却制度の見直し」
平成28年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする（法令48の２①）。
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No. 176（掲載号）
足立 好幸
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第18回】「役員、従業員との取引」
前回は、争点10（同族非同族対比基準）として紹介されている東京高裁昭和49年６月17日判決について解説を行った。
さらに、矢内一好著『一般否認規定と租税回避判例の各国比較』（財経詳報社、平成27年）123頁では、争点11から争点14として、役員、従業員との取引について紹介されており、本稿では、これらの判例について解説を行うこととする。
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No. 176（掲載号）
佐藤 信祐
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第２回】「欠損金の繰越控除制度の見直し」
（１） 連結欠損金の控除限度額の段階的引下げの見直し
連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的引下げについて、次のとおり見直しを行う（法法81の９①、平成27年所法等改正法附則30②、平成28年所法等改正法18）。
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No. 175（掲載号）
足立 好幸
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第５回】「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」－平成28年４月１日以後終了事業年度分－
第５回目は、平成28年度税制改正を受けて、法人税申告書（別表）様式を定める改正法人税施行規則が４月15日付で公布されたことにより、第３回目で採り上げた「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」と「別表８（１）付表 受取配当等の額の明細書」が統合され、新様式の「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」となったので、あらためてこれを採り上げ解説する。
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No. 175（掲載号）
菊地 康夫
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第14回】「交際費と福利厚生費」～福利厚生費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、一部の役員及び従業員が酒食するために支出した費用を、福利厚生費ではなく交際費等に該当するものとした法人税更正処分（再更正処分）の理由付記の十分性が争われた、東京地裁昭和56年４月15日判決（税資117号４頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 175（掲載号）
泉 絢也
平成28年度税制改正における役員給与税制の見直し 【第２回】「特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）及び利益連動給与に係る改正事項」
前回紹介した役員給与をめぐる状況を踏まえ、平成28年度の税制改正では、わが国経済の「稼ぐ力」向上に向けた「攻めの経営」を促すべく、企業経営者に適切なインセンティブを付与するため、役員給与における多様な株式報酬や業績連動報酬の導入促進等を図る観点から、事前確定届出給与及び利益連動給与の取扱いについて、下表の通り２点の改正が行われた。
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No. 174（掲載号）
鯨岡 健太郎
