法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第１回】「法人税率等の改正」
前年に引き続いて、連結納税適用法人を対象に平成28年度税制改正の概要を解説したい。
連結納税適用法人にとって、税制改正とは次の４種類に分類される。
そして、平成28年度税制改正については、連結法人税率の引下げ（②）、連結欠損金の繰越控除制度の見直し（①）、雇用促進税制の見直しや企業版ふるさと納税の創設（②）、減価償却制度の見直しや事業税の見直し（④）などがあり、今年度も連結納税適用法人にとって税負担及び実務への影響が大きい改正となっている。
No. 174（掲載号）
足立 好幸
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第17回】「同族非同族対比基準」
前回は、争点９（不当の意味と課税要件明確主義）として紹介されている最高裁昭和53年４月21日判決について解説を行った。
本稿では、争点10（同族非同族対比基準）として紹介されている東京高裁昭和49年６月17日判決について解説を行うこととする。
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No. 174（掲載号）
佐藤 信祐
平成28年度税制改正における役員給与税制の見直し 【第１回】「改正前の取扱いと過去の改正経緯」
平成28年３月31日に公布された平成28年度の改正税法では、かねてより改正要望の多かった役員給与に関する税制の見直しが盛り込まれた。
これに先立ち、平成27年12月16日に与党（自由民主党及び公明党）から公表された平成28年度税制改正大綱によれば、本年度の税制改正もまた、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれており、その一環として役員給与税制の見直しも織り込まれたものである。
No. 173（掲載号）
鯨岡 健太郎
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第13回】「交際費と外注費」～外注費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、外注費を否認して、交際費等に該当するものとした法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた那覇地裁平成15年12月24日判決（税資253号順号9498。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 173（掲載号）
泉 絢也
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第42回】「法人税法にいう『法人』概念（その６）」～株主集合体説について考える～
上記の検討からすれば、第二のアプローチを採用することには一定の説得性があることが判然とする。
したがって、LPS事件最高裁平成27年７月17日第二小法廷判決が第二のアプローチを採用したことは妥当といえよう。
しかしながら、ここで改めて、租税法上の「法人」概念について再確認しておく必要があるのではなかろうか。なぜなら、第二のアプローチは、概念を単なる記号としてみるのではなく、その実質的内容にまで踏み込んで解釈論を展開する構成であるため、我が国租税法が採用する「法人」概念の実質的意味内容が明らかにならない以上、かかるアプローチを展開することはできないと言わざるを得ないからである。
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No. 172（掲載号）
酒井 克彦
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第16回】「不当の意味と課税要件明確主義」
前回は、明治物産株式会社事件（最高裁昭和33年５月29日判決）について解説を行った。矢内一好著『一般否認規定と租税回避判例の各国比較』（財経詳報社、平成27年）122-123頁では、争点８として租税法律主義を支持する判決として昭和51年７月20日判決が紹介されているが、本判決は本連載の第11回で紹介した。
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No. 172（掲載号）
佐藤 信祐
「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」平成28年度改正のポイント 【第２回】「改正後の適用対象法人の確認」
前回説明したとおり、今回の改正により、適用対象法人に制限が加えられた。改正前は、中小企業者のうち資本又は出資があるものについては、その資本金の額又は出資金の額が１億円以下の中小企業者であれば、この特例の適用を受けることができた。
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No. 171（掲載号）
伊村 政代
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第12回】「寄附金と営業権」～営業権の譲受代金の支払ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、X社が営業権の譲受代金債務と貸付金債権の相殺を行ったことについて、営業権の譲受代金ではなく、貸付金を免除する目的で贈与された寄附金に該当するものとした法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成３年３月27日裁決（裁決事例集41号219頁。以下「本裁決」という）を取り上げる。
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No. 171（掲載号）
泉 絢也
「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」平成28年度改正のポイント 【第１回】「改正概要と適用上の留意点」
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の規定（措法67の５）は平成15年度税制改正における創設以来、適用期限が延長されてきた制度であり、平成28年度税制改正においても平成30年３月31日まで２年間延長されている。
ただし今回の改正では、次のように従業員数による適用対象法人の見直しが行われている。
No. 170（掲載号）
伊村 政代
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第４回】「別表６（21） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、複数の書き方パターンがある様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
今回は、最近創設された制度での中で比較的適用できるケースが多いにもかかわらず、書籍等での掲載頻度が少ない「別表６（21） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
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No. 170（掲載号）
菊地 康夫
