法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第６回】「フィルムリース事件」～最判平成18年１月24日（民集60巻１号252頁）～
今回紹介する判例は、Ｘ社が、映画に投資を行う名目で結成されたＢ組合に出資を行い、Ｂ組合がＣ社から購入した映画につき、自らの固定資産として、減価償却費の損金算入を行った上確定申告をしたところ、Ｙ税務署長から法人税の更正処分等を受けたという事案である。
最高裁は、映画が減価償却資産に当たらないとして、損金算入を認めなかった。
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No. 150（掲載号）
菊田 雅裕
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第41回】「その他の裁判例④」
今回、解説する事件は、事業協同組合員の死亡脱退の払戻しが、被相続人において生じたのか、相続人において生じたのかが争われた事件である。
中小企業等協同組合法に関連する事件はそれほど多くはないが、租税法を理解する前に、中小企業等協同組合法を理解する必要があるという意味では、非常に参考になる事件である。
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No. 149（掲載号）
佐藤 信祐
平成27年度税制改正後の「受取配当等の益金不算入制度」に関する申告実務の留意点～別表８（１）及び８（１）付表の作成に当たって～
平成27年度税制改正では、実効税率の引下げに伴う、代替財源の確保のための一環として受取配当金の益金不算入制度が大きく見直された。
その内容も、持株比率基準の見直し、継続保有要件の見直し、非支配目的株式等の創設、負債利子控除制度の見直し、証券投資信託の収益の分配金に対する課税の見直しなど多岐にわたっている。この改正の内容は、平成27年４月１日以後開始する事業年度から適用されるため、通常の１年決算法人では、平成28年３月期から適用になると思われる。
そこで本稿では、特に申告書の作成に当たり留意すべき点についてまとめてみる。
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No. 148（掲載号）
安積 健
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第４回】「同族会社等の行為計算の否認の歴史①」
第４回目以降は、租税回避の否認規定として典型的な同族会社等の行為計算の否認（法法132）の歴史について解説することとする。なお、同族会社等の行為計算の否認は、所得税法、相続税法、地方税法においてもそれぞれ定められているが（所法157①、相法64①、地法72の43①）、本稿では、法人税法に定められている同規定の歴史のみについて解説を行うこととする。
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No. 148（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第５回】「興銀事件」～最判平成16年12月24日（民集58巻９号2637頁）～
今回紹介する判例は、会社（Ｚ社）の母体行となっていた銀行（Ｘ）が、Ｚ社に対する貸金債権を放棄し、債権相当額を損金の額に算入して当該事業年度の法人税の確定申告をしたところ、Ｙ税務署長から法人税の更正処分等を受けたという事案であり、本件の事情の下では、債権の全額が、放棄時に回収不能となっていたなどとして、Ｘ銀行による上記損金算入を認めた。
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No. 148（掲載号）
菊田 雅裕
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第40回】「その他の裁判例③」
今回、解説する事件は、最初連結親法人事業年度開始の日を合併期日とし、100％子会社を被合併法人とする適格合併を行った場合において、当該被合併法人の繰越欠損金の引継ぎを認めなかった事件である。
なお、当然のことながら、本事件は、法人税のみが論点となっており、住民税及び事業税については論点となっていないという点にご留意されたい。
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No. 147（掲載号）
佐藤 信祐
山本守之の法人税“一刀両断” 【第17回】「実効税率引下げの流れ」
政府は「実効税率」を20％台に下げるのは、当初「平成27年度から数年間で」としていたのを、平成28年度与党税制改正大綱で実施時期を明確にすることにしました。
10月７日に発足した第三次安倍改造内閣で国内総生産（GDP）600兆円の実現など経済再生を最優先とするため、企業が今後の投資計画を立てやすいように平成28年税制改正大綱に先取りして方向性を盛り込むようにしようと考えたようです。
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No. 146（掲載号）
山本 守之
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例32（法人税）】 「土地の売却益を圧縮するため、特定資産の買換えの圧縮記帳を適用して申告したが、土地の面積制限により修正申告となった事例」
平成X5年３月期の法人税につき、土地の売却益を圧縮するため、特定資産の買換えの圧縮記帳（以下「特定資産の買換え特例」という）を適用して申告したが、買換取得資産のうち、マンションの敷地については、土地の面積制限（300㎡以上でなければならない）により、特定資産の買換え特例の適用ができないものであった。これを税務調査で指摘され、修正申告をすることとなり、修正申告に係る追徴税額につき賠償請求を受けた。
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No. 146（掲載号）
齋藤 和助
日本の企業税制 【第25回】「『法人税改革』早期完了への道筋」
「28 年度における税率引下げ幅のさらなる上乗せを図る」としても、課税ベース拡大によって、法人税の中からある程度の財源をそろえなければ、実効税率を引き下げることはできない。
問題は「その財源をどこに見出すか」であるが、大きく言って３つしかない。
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No. 145（掲載号）
阿部 泰久
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第４回】「税額控除の事例と申告書別表６（20）の書き方」
最終回となる今回は、本税制の「税額控除」を選択した場合に作成する別表６（20）〈特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉について、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認していく（※）。なお前回と同様、事例の前提条件については、主に【第２回】の添付書類の記載内容をもとにしている。
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No. 145（掲載号）
石田 寿行
