貸倒損失における税務上の取扱い 【第48回】「法人税基本通達9-6-1（2）（3）の具体的内容」
特別清算には、協定型と和解型の２つがあり、法人税基本通達9-6-1（2）で直接的に規定しているのは「特別清算に係る協定の認可」とあるので、協定型であることは言うまでもない。
協定型の特別清算は債権者の多数決によって協定を成立させるものであり、本来型と称されることもある。和解型の特別清算は清算会社と債権者の和解契約を締結するものであり、対税型と称されることもある。
No. 130（掲載号）
佐藤 信祐
山本守之の法人税“一刀両断” 【第13回】「美術品等の新しい判定基準」
美術品等（絵画、彫刻等、工芸品等をいいます）が減価償却資産になるか否かの判定基準について、平成26年12月19日通達で考え方が変わりました。また、平成27年５月11日に公表されたＦＡＱによって国税庁が質問に答えているので、今回はこれを解説することにします。
旧法人税基本通達７－１－１では、「美術品等」については次のように定義していました。
No. 129（掲載号）
山本 守之
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第31回】「非公開裁決事例②」
今回、紹介する事件は、株主間契約により、請求人以外の株主については、譲渡価額を取得価額と同一の価額とすることが定められているいわゆる社債型の種類株式に類似した普通株式が存在する場合において、支配株主のみを引受人とする有利発行を行った事件である。
非公開裁決事例であることから、やや事実関係が黒塗りされているものがあるが、この点についてはご容赦されたい。
No. 129（掲載号）
佐藤 信祐
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第６回】「研究開発税制の見直し」
連結納税では、試験研究費の税額控除について、グループ各社ごとに限度額、控除額、繰越額を計算する単体納税と異なり、連結グループ全体で限度額、控除額、繰越額を計算し、連結法人における発生額に基づいて、連結法人各社に配分することとなる（措法68の９、措令39の39）。
連結納税制度についても、試験研究費に係る税額控除制度（研究開発税制）について、平成27年４月１日以後に開始する連結事業年度から次の見直しが行われた（措法68の９、措令39の39）
No. 129（掲載号）
足立 好幸
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第５回】「受取配当等の益金不算入制度の見直し」
（２） 株式等の区分の定義
完全子法人株式等、関連法人株式等、その他の株式等、非支配目的株式等の定義は次のとおりである（法法81の４①⑤⑥⑦、法令155の９①②、155の10①②、155の10の２）。
なお、連結納税適用法人については、単体納税と異なり、連結法人全体で持株割合の判定を行うこととなる。
No. 128（掲載号）
足立 好幸
研究開発税制における平成27年度税制改正のポイント 【第２回】「特別試験研究費の要件確認」
前回まとめたとおり、従来、総額型の一部を構成していた特別試験研究費に係る税額控除制度が、平成27年度税制改正により総額型と別枠になり、また、特別試験研究費の額の範囲も見直された。
当該改正により、企業が行う研究開発投資の戦略次第では、今後適用できる税額控除額に大きな影響を及ぼすものと考えられる。
No. 128（掲載号）
吉澤 大輔
貸倒損失における税務上の取扱い 【第47回】「法人税基本通達9-6-1（1）の具体的内容」
第44回から第46回までは、本連載における中間的な議論のまとめとして、貸倒損失の法律論について解説した。
第47回目以降においては、法人税基本通達の具体的な内容について解説を行う予定である。
本稿では、法人税基本通達9-6-1（1）に規定する「更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定」について解説を行うこととする。
No. 128（掲載号）
佐藤 信祐
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第４回】「欠損金の繰越控除制度の見直し（その３）」
（１） 繰越期間の延長
平成29年４月１日以後に開始する連結事業年度において生じた連結欠損金から、繰越期間を10 年（改正前９年）に延長する（法法81の９①）。
（２） 帳簿保存要件
繰越期間の延長に伴い、連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件について、その保存期間を10年（改正前９年）に延長する（法規37の３の２①）。
No. 127（掲載号）
足立 好幸
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第30回】「非公開裁決事例①」
第30回目以降は、TAINSに収録されている非公開裁決事例を紹介することとする。
今回、紹介する事件は、不動産を譲り受けた際に譲渡人に支払った未経過固定資産税等相当額（当該不動産に係るその譲受けの年度の固定資産税及び都市計画税のうち当該不動産の引渡日以後の所有期間分に相当する額をいう）が、不動産の取得価額に含まれるかどうかについて争われた事件である。
No. 127（掲載号）
佐藤 信祐
