法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第７回】「創設規定と確認規定①」
矢内一好『一般否認規定と租税回避判例の各国比較』財経詳報社122-124頁（平成27年）では、同族会社等の行為計算の否認の争点とそれに関する裁判例をそれぞれ列挙している。
第７回以降は、そこで列挙されている判例を分析することにより、同族会社等の行為計算の否認の争点を解明していきたい。
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No. 154（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第４回】「売上計上漏れ」～100万円の入金が「X社の」「当事業年度の」「売上の」入金であると判断した理由は？～
本件更正処分の理由（ア及びイの部分に限る）は、売上計上漏れである。したがって、課税庁（原処分庁）は、X社が帳簿書類に売上として計上していない100万円を、X社の当事業年度の売上と認定して更正処分を行ったことになる。
そうであれば、売上として計上していないことの否認という広い意味において、X社の帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当するものと考える。
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No. 153（掲載号）
泉 絢也
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第43回】「ヤフー・IDCF事件」
平成26年11月５日にヤフー事件の控訴審判決が下され、平成27年１月15日にIDCFの控訴審判決が下された。
いずれとも、本連載の【第１回】から【第15回】までで解説した原審の判断をそのまま踏襲しているが、やや注目に値すべき点もあるため、本稿では、控訴審判決の解説を行うこととする。
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No. 153（掲載号）
佐藤 信祐
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第37回】「法人税法にいう『法人』概念（その１）」～株主集合体説について考える～
我が国の法人税法は、シャウプ勧告に基づく昭和25年の改正以来、法人に対する法理論につき、「株主集合体説」ないし「法人擬制説」の考え方を原則的に採用している。これは、「法人税は所得税の前払いである」という考え方と関係を有する。かような点から、法人税と所得税の間に介在する配当二重課税について、我が国の税制は、最終的な個人株主への配当の段階でその排除を行うという取扱いを採用している。
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No. 152（掲載号）
酒井 克彦
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第７回】「ねずみ講事件」～最判平成16年７月13日（集民214号751頁）～
今回紹介する判例は、Ｂ総研に対するＹらの法人税の更正処分等が無効であるとの主張が退けられたという事案である。
Ａ（個人）は、無限連鎖講（いわゆるねずみ講）を主宰していたが、税務対策等のため社団化することとし（Ｂ総研）、Ｂ総研が、法人でない社団として、法人税の申告等を行った。しかし、Ｙ１税務署長は、Ｂ総研の申告が過少申告であったとして、Ｂ総研に対し更正処分等を行い、これに伴い、Ｙ２（県）とＹ３（市）も市県民税の更正処分を行った。
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No. 152（掲載号）
菊田 雅裕
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第３回】「最近の注目裁判例・裁決例②（大阪高裁平成25年１月18日判決）」～収益事業に該当すると判断した理由は？～
法人税法２条６号、別表第２（平成20年法律第23号による改正前のもの）に該当する公益法人等で、青色申告の承認を受けている財団法人X（原告・控訴人）は、自ら営む事業のうち、公益事業会計等に区分して経理していた各事業（以下「本件各事業」という）について、法人税法２条13号に規定する収益事業に含めずに法人税の申告を行っていた。
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No. 151（掲載号）
泉 絢也
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第42回】「その他の裁判例⑤」
今回、解説する事件は、商法上、合併無効の判決が下った際に、合併により生じた譲渡損益をなかったものとして更正の請求を行うことができるか否かが争われた事件である。
組織再編税制の導入により、合併における譲渡損益の計算が大きく変わり、非適格合併として処理される事例はほとんど無くなったが、他の組織再編行為において類似の事例が生じる可能性もあり、実務上も参考になる判決であると考えられる。
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佐藤 信祐
山本守之の法人税“一刀両断” 【第18回】「実効税率はどのような経過で引き下げられたか」
新聞報道各社などから、「日本の税制は誰がどのように決めるのだ」「税制改正の方向を知るためにはどうすればいいのだ」 こんな質問をよく受けます。
例えば、政府が11月26日に開いた「官民対話」での安倍首相と榊原経団連会長の発言は次のように報じられています。
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No. 150（掲載号）
山本 守之
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第５回】「同族会社等の行為計算の否認の歴史②」
前回解説したように、大正12年に創設された同族会社等の行為計算の否認は、大正15年度に見直しをされただけで、ほとんどそのままの形が維持されてきた。
本稿では、現在の規定とほとんど変わらない形になった昭和25年度税制改正の内容とその具体的な論点について解説を行うこととする。
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No. 150（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例33（法人税）】 「「収用等のあった日」に「収用等の特別控除」を適用しなかったため、適用が受けられなくなってしまった事例」
平成X6年３月期の法人税につき、平成X6年１月に収用等により東京都に建築物等を譲渡したため、収用換地等の場合の所得の特別控除（以下「収用等の特別控除」という）の適用が受けられたにもかかわらず、対価補償金の受領及び収用証明書の収受等が申告期限後であったため、その適用をせずに申告をしてしまった。
これにより法人税額等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 150（掲載号）
齋藤 和助
