組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第20回】「旧商法時代の子会社株式消却による払戻金②」
本事件における概要は、新聞報道により事前に報道されていたため、おおむね予想通りの判決になったというのが率直な印象である。
時価以外の値段で株式消却を行うということについては、税理士の共通認識として否認リスクが高いということは従来からも言われており（＊１）、また、本事件のうち、無償消却を行った部分については、被告の主張にもあるように、増資を行った後に無償消却を行っているが、増資後の有価証券評価損を否定した法人税基本通達9-1-12の趣旨に反することから、寄附金として処理されてしまう基本的な考え方については、控訴審、上告審においても否定すべきではないと考えられる。
No. 107（掲載号）
佐藤 信祐
〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第３回】「経過措置の適用に関する留意点」
－本稿で取り上げる論点－
質問１
経過措置が適用できる場合
質問２
経過措置の適用可否判定
質問３
連結納税における経過措置
No. 106（掲載号）
鯨岡 健太郎
［平成27年３月期］決算・申告にあたっての留意点 【第２回】「生産性向上設備投資促進税制・中小企業投資促進税制の上乗せ措置」
平成26年１月20日から平成26年３月31日までに上記の対象設備を取得・事業供用した場合でも、その事業年度が平成26年３月31日までに終了する場合には、その翌事業年度（平成26年４月１日を含む事業年度）に上記の措置を受けることができる。すなわち、事業供用した事業年度と、税制措置を受けることができる事業年度が異なることになる。
No. 106（掲載号）
新名 貴則
貸倒損失における税務上の取扱い 【第36回】「法人税基本通達改正の歴史⑤」
昭和40年度に法人税法全文改正が行われ、さらに、昭和42年度に公正処理基準が導入された。
現行法上、貸倒損失については、法人税法に定めがなく、法人税法22条４項に規定する公正処理基準に従って処理することになるため、貸倒損失についての法人税法上の取扱いを理解するためには、昭和42年度に導入された公正処理基準について理解する必要がある。本稿においては、公正処理基準の導入とその背景として出された２つの意見書について解説を行う。
No. 106（掲載号）
佐藤 信祐
［平成27年３月期］決算・申告にあたっての留意点 【第１回】「復興特別法人税の廃止・交際費課税の見直し」
受取利息等に課された復興特別所得税がある場合、平成26年３月期までであれば復興特別法人税額から控除し、控除し切れなかった金額については還付されることになっていた。しかし、平成27年３月期からは復興特別法人税がなくなるので、復興特別所得税は法人税額から控除し、控除し切れなかった金額について還付されることになる。
No. 105（掲載号）
新名 貴則
〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第２回】「継続雇用者の取扱い」
－本稿で取り上げる論点－
〔質問１〕
期の途中で役員となった者、期の途中で役員を退任後引き続き嘱託社員として在籍することとなった者、期の途中で継続雇用制度の適用を受けることとなった者、期の途中で海外勤務となった者の取扱い
〔質問２〕
「２期にわたり給与の支給を受ける者」の意義
〔質問３〕
雇用保険一般被保険者に該当するが加入していない場合
No. 105（掲載号）
鯨岡 健太郎
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第19回】「旧商法時代の子会社株式消却による払戻金①」
自動車の開発、製造等の事業を目的とする株式会社である原告は、原告の製造した自動車等を販売するいわゆる連結子会社である株式会社51社等との間で、平成18年４月から同年７月にかけて、①会社の分割、②新株の発行、③資本の減少並びに資本準備金及び利益準備金の減少並びに④会社の合併という一連のいわゆる事業再編を行った。
No. 105（掲載号）
佐藤 信祐
山本守之の法人税“一刀両断” 【第７回】「租税法の原点を探る」
この整備答申のように税法条文が簡易で理解しやすいように作成されていれば、税法条文は親しみやすいものとなっていたでしょうが、実際には財務省の担当官によって必要以上に複雑に、長文で難しい内容のものとされたので、税法自体が親しみにくいものとなってしまったのです。
No. 104（掲載号）
山本 守之
〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第１回】「給与等の範囲」～休業手当等の取扱い～
このセミナー時間中、多くの受講生から、今まさに実務で直面している疑問点に関する質問をお寄せいただき、またセミナー資料の作成を通じて筆者自身、改めて気づかされる点も多かった。
そこで本連載では、全３回にわたり、本税制の適用に当たって誤りやすいと思われるポイントを紹介することとしたい。
No. 104（掲載号）
鯨岡 健太郎
