経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第23回】「中小企業向けのその他の特例措置」
Q 当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人（３月決算）です。この連載の第17回「欠損金の繰越控除」から第22回「雇用関連税制と税額控除」までを読んで、中小法人に対する様々な税務上の特例措置があることが分かりました。それ以外にも、中小法人向けの税務上の特例措置があれば、その概要について教えてください。
No. 104（掲載号）
草薙 信久
日本の企業税制 【第15回】「成長戦略としての平成27年度税制改正」
税率引下げにより「稼ぐ力のある企業」の税負担の軽減を図る一方で、課税ベースの拡大（特に欠損金繰越控除の制限）や外形標準課税の拡大により、赤字企業や収益力の乏しい企業には厳しい内容となっている。
事実、経団連の推計では、赤字企業では外形標準課税の拡大により税負担が増加することはもとより、所得計上企業の中でも結果的に税負担が増大する企業が現れ、収益力の高い企業ほどみかけ以上の減税となることが予想される。
No. 103（掲載号）
阿部 泰久
法人税改革の行方 【第７回】「まとめ」
2015年度税制改正大綱では、法人実効税率の引下げの代替財源には、その過半に外形標準課税の拡大が用いられた。果たしてこのままでよいのだろうか。
No. 103（掲載号）
土居 丈朗
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第18回】「日本ＩＢＭ事件③」
このように、中間持株会社としての機能を持たせたことについて、不自然・不合理なものとはいい難いという理由により、法人税法132条に規定する同族会社等の行為計算の否認の適用を否定している。
No. 103（掲載号）
佐藤 信祐
法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編 【第３回】
また、支出の目的が交際費であったとしても、いわゆる渡切交際費については、支出の内容が具体的に明らかでない以上は、給与として処理することが多いといえる。渡切交際費に限らず、法人から流出した資産を所持していた者がその支出内容を説明できないのであれば、その資産は当該所持者に帰属したものと考えることが合理的であり、その者に対する給与等として処理することが相当と思われる。ただし、実務上は、金銭消費貸借契約書などを作成した上で、貸付処理がなされることも多い。
No. 103（掲載号）
木村 浩之
法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編 【第２回】
接待飲食費に該当するものについては、平成26年度税制改正によって、50％に相当する金額を損金算入できる特例が設けられていることから、今後、交際費の中でも接待飲食費に区分できるかどうかという点が重要になると思われる。
No. 102（掲載号）
木村 浩之
貸倒損失における税務上の取扱い 【第34回】「法人税基本通達改正の歴史③」
昭和39年３月に行われた法人税法施行規則の一部改正により、従来の貸倒準備金制度が見直され、貸倒引当金制度として、毎期、洗替えが行われることになった。
これに伴い、昭和29年７月24日に公表された「売掛債権の償却の特例等について」と題する通達において認められていた未収差益勘定と債権償却引当金勘定についても見直しが必要となり、昭和39年６月１日に法人税基本通達に組み入れられることにより、未収差益勘定を廃止するとともに、債権償却引当金勘定を債権償却特別勘定と名称を変えることになった。
No. 102（掲載号）
佐藤 信祐
法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編 【第１回】
これらを判定する手順としては、まずは、交際費から除外される費用に該当するか否かを検討することが思考経済上有益と思われる（前記（２）参照）。その上で、除外要件に該当しないものであるとしても、法人にとって単純損金となる費用に該当するのか、それとも交際費に該当するのかを支出の目的に照らして判断することになる（前記（１）参照）。その際には、支出の主たる目的が何であるのかを整理して検討することが有益であると思われる。
No. 101（掲載号）
木村 浩之
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第17回】「日本ＩＢＭ事件②」
前回においては、日本ＩＢＭ事件の概要について解説を行った。日本ＩＢＭ事件の争点については３つ存在するが、そのうち、裁判所が判断を行っているのは、【争点１】のみである。
そのため、本稿においては、【争点１】についての原告、被告のそれぞれの主張について解説を行う。
No. 101（掲載号）
佐藤 信祐
