貸倒損失における税務上の取扱い 【第15回】「判例分析①」
第15回目以降は、貸倒損失についての判例のうち重要なものについてそれぞれ紹介する予定である。まず、最初に紹介するのは、日本興業銀行が住宅金融専門会社である日本ハウジングローン株式会社（以下、「JHL社」という）に対する3,760億5,500万円の貸出債権を解除条件付の債権放棄を行ったことにつき、貸倒損失として損金の額に算入することができるか否かが争われた事件である。
本事件は、最終的には納税者の勝訴となったため、国税庁のHPにおいて、「平成16年12月24日最高裁判決を踏まえた金銭債権の貸倒損失の損金算入に係る事前照会について」と掲載されるようになったという意味で、極めて重要な判決である。
No. 64（掲載号）
佐藤 信祐
貸倒損失における税務上の取扱い 【第14回】「子会社支援のための無償取引⑩」
第13回目で解説したように、無利息貸付けによって収益を認識したのであるから、借方側をどのように処理するのかという問題が生じる。
二段階説（有償取引同視説）を採用するのであれば、まず、未収利息を認識したうえで、当該未収利息の債権放棄を行ったとみなすことから、法人税法第22条第３項第３号により、「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」が発生したと考えることになる。
しかしながら、別段の定めである法人税法第37条に規定する寄附金に該当する場合には、損金の額に算入することはできないという整理になる。
つまり、逆に言えば、法人税法第37条に該当しなければ、別段の定めに該当しないことから、原則に戻って、損金の額に算入されるという結論になる。
No. 62（掲載号）
佐藤 信祐
貸倒損失における税務上の取扱い 【第13回】「子会社支援のための無償取引⑨」
第６回から第12回までにおいて、無利息貸付け、低利貸付けにおける判例分析を行った。
第13回目においては、無利息貸付けにおける貸方側の処理、すなわち、収益認識についての解説を行い、第14回目においては、借方側の処理、すなわち、寄附金認定についての解説を行うことにより、法人税基本通達9-4-2の基本的な考え方について解説を行う。
No. 60（掲載号）
佐藤 信祐
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載55〕 所得拡大促進税制の経過措置（平成26年度税制改正）－３月決算法人の場合－
平成26年度税制改正における所得拡大促進税制（措法42の12の４）の経過措置（税制改正法案附則82条関係）は下記のとおりである。
No. 59（掲載号）
竹内 陽一
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載54〕 「生産性向上設備投資促進税制」を利用する上での注意点（後編）
法人が上記（前編参照）の適用要件を満たす場合には、生産性向上設備の償却額について、普通償却限度額と特別償却限度額との合計額まで損金の額に算入することができる。特別償却限度額は、事業供用日と設備の種類により次のとおりとされている（新措法42の12の５①②）。
No. 58（掲載号）
有田 賢臣
平成26年３月期 決算・申告にあたっての留意点 【第４回】「交際費の損金不算入特例の改正及びその他の留意点」
最終回となる今回は、多くの法人に影響のある交際費の損金不算入特例の改正及びその他の留意点を解説する。
No. 58（掲載号）
中島 加誉子
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第12回】「グループ内合併と税金（その２）」―特定資産譲渡等損失額の損金算入制限―
当社（P社）は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人（12月決算）です。平成25年１月１日に、100％子会社であるS社（12月決算）を適格吸収合併しました。S社は、平成24年１月１日に株式を取得した子会社であり、合併事業年度開始の日が支配関係が発生した後５年を経過しておらず、みなし共同事業要件も満たしていません。
適格合併後、特定資産から発生する譲渡等利益と譲渡等損失額の見込額は次のとおりです。
本件のような適格合併の場合には、適格合併後に生じる特定資産譲渡等損失額の損金算入が制限されるケースもあると聞いていますが、法人税法上、どのような制限を受けるのか教えてください。
No. 58（掲載号）
草薙 信久
貸倒損失における税務上の取扱い 【第12回】「子会社支援のための無償取引⑧」
第11回では、平和事件にかかわる第１審判決についての解説を行った。
第12回目である本号においては、控訴審判決、最高裁判決について触れたうえで、無利息貸付けについての所得税法上の考え方について考察を行うこととする。
No. 58（掲載号）
佐藤 信祐
日本の企業税制 【第４回】「法人税減税－その財源をどうする」
経団連が画策したかどうかは「企業秘密」であるが、法人実効税率引下げが現実味を帯び始めている。
安倍首相は、昨年来、しばしば法人税率引下げに言及してきたが、１月22日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議の冒頭演説の中では、「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません。」と述べた上で、「本年、さらなる法人税改革に着手いたします。」と明言しており、法人実効税率の引下げは国際公約にも等しくなっている。
No. 57（掲載号）
阿部 泰久
