法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例53】「建築工事に係る簿外で支出したコンサルタント料の損金性」
私は、中国地方の政令指定都市に本社を置き総合建設業を営む株式会社Ｘ（資本金２億円で青色申告法人）において、経営企画部長を務めております。首都圏や近畿圏、中京圏といった三大都市圏の政令指定都市ほどではありませんが、中国地方の県庁所在地ではサラリーマン向けのマンション建設が堅調であり、おかげさまでわが社も常に受注工事を抱えている状況であります。
とはいえ、取引金額が大きくなる不動産については、有象無象の輩が介入して分け前をくすねようとする行為が後を絶たず、わが社の場合もその対応には苦慮しております。マンション建設の場合、その敷地として、ある程度まとまった広さの土地が必要となりますが、権利関係が複雑で当事者が多い場合、それらの意向をまとめるまでには紆余曲折があり、担当者はストレスで胃がやられるケースも珍しくありません。また、駐車場へのスムーズな通路確保や接道要件を満たすためにどうしても必要な土地を入手する目的で、その持ち主に対し相場よりも相当高い金額で売却してくれるよう依頼するケースもあります。そのため、蛇の道は蛇ということで、地方ごとに存在する不動産取引のエキスパートと称する仲介者に、コンサルタント料を支払うこともあります。
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No. 526（掲載号）
安部 和彦
令和５年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第３回】
中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制）
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No. 526（掲載号）
足立 好幸
令和５年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第２回】
グループ通算制度では、通算グループを一体として計算した税額控除限度額と控除上限額とのいずれか少ない金額（税額控除可能額）を各通算法人の調整前法人税額の比（控除分配割合）で配分した金額（税額控除可能分配額）を各通算法人の税額控除限度額とする。
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No. 525（掲載号）
足立 好幸
令和５年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和５年度税制改正では、グループ通算制度特有の取扱いについても改正が行われている。
グループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。
No. 524（掲載号）
足立 好幸
日本の企業税制 【第116回】「新しい資本主義実行計画改訂版案にみる税制改正の課題」
６月６日に開かれた政府の新しい資本主義実現会議（第19回）では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」（以下「実行計画2023改訂版案」又は「改訂版案」という）が提示された。
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No. 523（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第50回】「取締役に対する自己株式の処分につき、安価であったために税務上の評価額との差額が給与等であるとされた事例」
当社は、自己株式の処分を検討しており、ちょうど後継者に株式を保有させるタイミングなので、本人に買い取ってもらうことを検討しています。
ここで、後継者はまだ資力が乏しいため、自己株式の税務上の評価額よりも安価で譲渡することが可能なら実行したいです。資本等取引であれば所得の計算に影響しないとは認識しているのですが、何か問題点はありますか。
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No. 523（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第53回】「適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱い」
今回は、適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱いについて解説します。
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No. 523（掲載号）
川瀬 裕太
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第９回】「非適格株式移転を利用したＭ＆Ａ手法」
平成29年度税制改正前は、非適格株式交換又は非適格株式移転を行った場合に、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人が保有する資産に対して行われる時価評価課税の対象に営業権（のれん）が含まれると解されており、実務上も、株式交換及び株式移転におけるハードルの１つとして考えられていた。
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No. 522（掲載号）
佐藤 信祐
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例52】「請負契約により取得した機械装置の取得時期」
私は、中部地方において自動車部品の製造業を営む株式会社Ａ（資本金20億円で３月決算）において、経理部長を務めております。中部地方にはわが国を代表する自動車メーカーの工場が多数存在しており、わが社もそれらに属する担当者から要求される厳しい品質基準とコスト管理に音を上げつつも、何とか食らいついて、これまで事業を維持することができてきたところです。
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No. 521（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第67回】「税理士法人による期限後申告と青色申告承認取消処分（福岡地方裁判所令和４年12月14日判決）」
本件は、青色申告の承認を受けていた株式会社である原告が、確定申告書を提出期限までに提出しなかったことを理由として、処分行政庁から青色申告承認取消処分（本件処分）を受けたため、被告を相手として、本件処分の取消しを求める事案である。
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No. 521（掲載号）
米澤 勝
