〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第37回】「事前確定届出給与を全額無支給とする場合の留意点」
当社は、適正に事前確定届出給与に関する届出書を提出し、記載内容通りに役員給与を支給する予定でいました。
しかし、資金繰りが悪化したことを受け、支給をやめたいと考えています。
この場合における留意点はありますか。
No. 466（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第39回】「適格現物出資（支配関係）」
前回は「完全支配関係」がある場合の適格現物出資の要件を確認しました。今回は、「支配関係」がある場合の適格現物出資の要件について解説します。
なお、支配関係の定義については、本連載の【第３回】を参照してください。
No. 466（掲載号）
川瀬 裕太
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第40回】「合併した場合の「取引相場のない株式の評価」への影響」
私は、Ｘ社（不動産賃貸業）及びＹ社（製造業）の社長です。Ｘ社の株式は、私が100％所有しており、Ｘ社がＹ社株式を100％所有しています。Ｘ社及びＹ社は、ともに非上場会社です。
Ｘ社及びＹ社については、いずれ息子に承継する予定ですが、会社経営の効率化のためＸ社とＹ社を合併し、Ｘ社を合併存続会社とすることを考えています。
そこで、息子にＸ社株式を贈与するに当たり、本件合併が株式評価に与える影響とその留意点をご教示ください。
No. 465（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第76回】
請負に係る収益の帰属の時期について定める法人税基本通達２－１－21の７の内容を図表で示すと次のようになる。
No. 465（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例40】「過大支払電気料金の損金性と損害賠償請求権」
私は、北関東のとある地方都市において、自動車部品の製造・販売業を営む株式会社Ａにおいて経理課長を務めております。近年、自動車産業はEV（Electric Vehicle）化が世界的な潮流で、既存の自動車メーカーのみならず異業種が続々参入して、新たなデファクト・スタンダード（de facto standard）を確立しようとしのぎを削っており、2030年には雌雄が決するのではないかといわれております。
No. 464（掲載号）
安部 和彦
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第75回】
企業会計原則が採用する販売基準による収益の発生の時点は、財貨又は役務の移転に対する現金又は現金等価物の取得の時点であるとされている。
このため、伝統的な実現主義（企業会計原則第二の三Ｂ参照）の考え方では、次の時点で収益認識することが一般的であった。
No. 463（掲載号）
泉 絢也
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第８回】「給与等の支給額が増加した場合の税額控除」
令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に開始する各事業年度では、給与等の支給額が増加した場合の税額控除が認められている（措法42の12の５①②）。具体的な内容は以下の通りである。
No. 462（掲載号）
佐藤 信祐
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第36回】「同業類似法人の選定基準」
当社は、税務上の役員給与や役員退職給与を設定しようとしています。
税務上の過大役員給与の判定に当たり、いわゆる同業類似法人との比較が必要であることは認識していますが、同業類似法人を選定する基準にはどのようなものがあるのか、教えてください。
No. 461（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第38回】「適格現物出資（完全支配関係）」
前回は組織再編税制における「現物出資」に関する基本的な考え方を解説しました。今回からは数回にわたり適格現物出資の要件について整理していきます。今回は、「完全支配関係」がある場合の適格現物出資の要件について確認します。
No. 461（掲載号）
川瀬 裕太
