〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「所得拡大促進税制の見直し（大企業）」「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」「法人税の軽減税率」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第３回は「研究開発税制の見直し」及び「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」について解説した。
最終回となる第４回は「所得拡大促進税制の見直し（大企業）」、「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」及び「法人税の軽減税率」について解説する。
No. 458（掲載号）
新名 貴則
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例107（法人税）】 「役員給与の定期同額給与につき、業績悪化改定事由による減額改定に該当しないとして税務調査で否認された事例」
平成X9年３月期の法人税につき、依頼者の資金繰りが悪化したため、期中に２回、役員給与を減額したが、税理士は業績悪化改定事由に該当するとの判断から、何のアドバイスもしないまま、そのまま申告書を作成して提出した。
しかし、税務調査によりこれが認められず、減額された役員給与のうち1,700万円が損金不算入となってしまった。これにより、法人税等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
No. 458（掲載号）
齋藤 和助
〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「研究開発税制の見直し」「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第２回は「デジタルトランスフォーメーション （ＤＸ） 投資促進税制の創設」、「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」及び「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」について解説した。
第３回は「研究開発税制の見直し」及び「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直しと延長」について解説する。
No. 457（掲載号）
新名 貴則
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第35回】「業績連動給与の減額可否」
当社は上場企業であり、有価証券報告書にて業績連動給与の算定方法を開示しています。現在は報酬額を算定する時期となっていますが、このタイミングで減額しても損金算入することはできますか。
No. 457（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第37回】「現物出資の概要」
前回までは「分割」について解説してきましたが、今回からは組織再編税制における「現物出資」について解説していきます。まずは「現物出資」に関する基本的な考え方を解説します。
No. 457（掲載号）
川瀬 裕太
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第72回】
商品又は製品を最終顧客に販売するために、販売業者等の他の当事者に引き渡す場合には、当該他の当事者がその時点で当該商品又は製品の支配を獲得したかどうかを判定する。当該他の当事者が当該商品又は製品に対する支配を獲得していない場合には、委託販売契約として他の当事者が商品又は製品を保有している可能性があり、その場合、他の当事者への商品又は製品の引渡時に収益を認識しない（指針75）。
No. 457（掲載号）
泉 絢也
〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設」 「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第１回は「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」について解説した。
第２回は「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設」、「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」、及び「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」について解説する。
No. 456（掲載号）
新名 貴則
〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」 「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」について、令和４年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。
No. 455（掲載号）
新名 貴則
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例38】「不動産業者が外務員に支払う歩合給の損金計上時期」
私は、東京都内で不動産仲介業を営む株式会社Ａの代表取締役です。私がこの業界に入ったきっかけは、大学卒業後先輩の勧めでなんとなく大手不動産会社に入社したことだったわけですが、自分が頑張れば頑張るほど結果が出て実入りが多くなるという仕事のやり方が、思いのほか私の性に合ったため、以来30年間この業界で働いております。
No. 455（掲載号）
安部 和彦
