法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第12回】「譲渡損益の繰延べ、資産調整勘定」
内国法人が、完全支配関係にある他の内国法人に対して、その有する譲渡損益調整資産を譲渡した場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額が繰り延べられ（法法61の13①）、当該他の内国法人において、当該譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他これらに類する事由が生じた場合に、当該内国法人において実現することになる（法法61の13②）。
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No. 395（掲載号）
佐藤 信祐
基礎から身につく組織再編税制 【第22回】「適格分割（共同事業）」
今回は共同事業を行うための適格分割の要件について解説します。
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No. 395（掲載号）
川瀬 裕太
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第20回】「『役員報酬』と『役員給与』」
当社は一般的な中小企業であり、私は経理と総務の責任者です。
定時株主総会議事録の作成補助や顧問税理士との折衝が日常業務の１つですが、役員に対する人件費のことを「役員報酬」と呼べばいいのか、「役員給与」と呼べばいいのかで疑問に思っています。
どちらも同じ意味に感じていますが、知っておくべきことがあれば教えてください。
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No. 395（掲載号）
中尾 隼大
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第11回】「繰越欠損金」
支配関係が生じてから５年を経過している場合において、適格組織再編成を行ったときは、繰越欠損金の引継制限、使用制限及び特定資産譲渡等損失額の損金不算入が課されない（法法57③④、62の７）。さらに、支配関係が生じてから５年を経過した後に適用事由に該当した場合には、欠損等法人の規制の対象外とされている（法法57の２、60の３）。
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No. 394（掲載号）
佐藤 信祐
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第41回】
法人税法22条の２第４項は、資産の販売等に係る収益の額として第１項又は第２項の規定により益金の額に算入する金額を定めており、１項のみならず、２項の場合にも適用がある。例えば、資産の販売又は譲渡を想定すると、１項は収益の計上時期として引渡基準を定めており、この場合の益金算入額は、４項によれば、その「資産の引渡しの時」における価額相当額となる。よって、収益の計上時期と収益の計上額に係る時価の測定時期が一致する。
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No. 394（掲載号）
泉 絢也
新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等の課税関係 【後編】
各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。益金の額に算入すべき金額は、その事業年度に帰属する収益の額である。ただし別段の定めがあるものや資本等取引に係るものは除かれる。（法人税法22条１項、２項、４項）
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No. 393（掲載号）
菊地 弘
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第10回】「受取配当金と株式譲渡損益」
法人税法施行令23条３項では、自己株式の取得をした場合であってもみなし配当が発生しないものが列挙されており、同項８号では、被合併法人の株主等による反対株主の株式買取請求による買取りが掲げられている。
被合併法人の株主が反対株主の株式買取請求を行った場合には、合併の効力発生日（新設合併の場合は、成立の日）に被合併法人が被合併法人株式を取得したものとして取り扱われる（会社法786⑥、807⑥）。すなわち、当該買取請求に係る株式の買取りは、合併の日に遡って効力が生じるのに対し、合併の日においては金額不確定の状況にあることから、技術的に源泉所得税を徴収することができないという問題が生じる。
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No. 393（掲載号）
佐藤 信祐
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第９回】「資本金等の額及び利益積立金額」
適格株式交換・移転を行った場合において、完全親法人（株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人をいう）が付随費用を支払った場合には、資本金等の額から減額する旨の規定がある（法令８①十・十一）。そのため、付随費用がない場合には、完全子法人株式の取得価額に相当する金額を資本金等の額に加算し、付随費用がある場合には、完全子法人株式の取得価額に相当する金額から当該付随費用の金額を控除した金額を資本金等の額に加算することになる。
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No. 392（掲載号）
佐藤 信祐
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第40回】
平成30年度改正において、返品調整引当金を廃止した結果、法人税法の「第二編 内国法人の法人税」、「第一章 各事業年度の所得に対する法人税」、「第一節 課税標準及びその計算」、「第四款 損金の額の計算」の「第七目 引当金」に格納されていた引当金規定は貸倒引当金（法法52）のみとなった。これに伴い、同年度改正においては、「第七目 引当金」から「第七目 貸倒引当金」へと目名が改められた。このことは、引当金（繰入額）が損金不算入となることの根拠に関する議論にも通じる。
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No. 392（掲載号）
泉 絢也
山本守之の法人税“一刀両断” 【第76回】「法人税法における３つの誤り」
通常の営業費のうち損金不算入とされるものが大きく３つあります。①役員給与の損金不算入、②寄附金の損金不算入、③交際費等の損金不算入です。これらの現行法での取扱いに対して、法人は納得いかないものです。
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No. 391（掲載号）
山本 守之
