法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第48回】「交際費等（会議費）」～会議費として計上している支出が交際費等に該当すると判断した理由は？～
今回は、テレビ・ラジオ番組等の企画・制作等を行う青色申告法人X社に対して、「会議費として計上している支出は交際費等に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成16年５月14日判決（税資254号順号9648。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 269（掲載号）
泉 絢也
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第37回】
平成18年度税制改正により、株式交換・移転を行った場合には、合併を行った場合と同様の取扱いをすることになった。すなわち、非適格株式交換・移転に該当した場合には、完全子法人の保有する資産に対して時価評価を行うことが必要になった。なお、合併と異なり、資産及び負債を移転するわけではないため、保有している資産の時価評価という整理になっている（※１）。
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No. 268（掲載号）
佐藤 信祐
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第36回】
平成17年改正前商法では、物的分割と人的分割に分かれていたが、平成18年に施行された会社法では、人的分割が物的分割＋現物配当として整理されることになった。その結果、平成18年改正前法人税法における分割型分割と会社法における人的分割の内容が一致することになった。
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No. 267（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第47回】「交際費等（外注費）」～英文添削料の差額負担額が交際費等に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、「英文添削料の差額負担額が交際費に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成14年９月13日判決（税資252号順号9189。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 267（掲載号）
泉 絢也
山本守之の法人税“一刀両断” 【第46回】「会計における収益認識基準と税務」
企業会計原則は、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」と規定しています。このような実現主義の原則（以下「実現原則」という）の下では、財・サービスの引渡しとその対価としての貨幣性資産の受入れがあった時に収益が実現すると考えられます。実現原則が収益認識基準として採用されるのは、収益の認識の確実性と測定の客観性を確保するとともに、資金的な裏付けのある利益を計算するためといわれています。
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No. 266（掲載号）
山本 守之
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第25回】「別表14（３） 譲渡制限付株式に関する明細書」
この別表は、個人に法人税法第54条第１項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式が交付されている場合に、同項の役務の提供を受ける法人が記載する。
本制度は、いわゆるリストリクテッド・ストックと呼ばれているものであり、平成28年度税制改正により、特定譲渡制限付株式が交付された場合の法人税法上の規定が設けられ、さらに平成28年６月に経済産業省より公表された『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引き～』により、特定譲渡制限付株式報酬の導入に関する実務的な環境整備がなされた。
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No. 266（掲載号）
菊地 康夫
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第35回】
平成18年度税制改正では、取得請求権付株式、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式が、請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議により譲渡された場合において、対価として発行法人の株式のみの交付を受けたときは、譲渡損益を繰り延べることとされた。
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No. 266（掲載号）
佐藤 信祐
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第34回】
平成18年度税制改正では、２以上の種類株式を発行している場合において、自己株式を取得したときは、種類株式ごとに種類資本金等の額を算定し、当該種類資本金等の額に基づいて、みなし配当の計算を行うこととされた。
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No. 265（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第46回】「交際費（損金性否認）」～交際費勘定に計上している支出の損金性が認められないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「交際費勘定に計上している支出は損金性が認められないこと」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁昭和53年４月24日判決（行集29巻４号555頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 265（掲載号）
泉 絢也
平成30年度税制改正における『組織再編税制・Ｍ＆Ａ税制』改正事項の確認
昨年（平成29年）12月14日に公表された与党税制改正大綱で示された組織再編税制及びＭ＆Ａ税制の改正概要は以下の通りである。
（１） 産業競争力強化法の改正を前提とした株式譲渡損益の計上の繰延べ
（２） 税制適格要件の見直し
（３） 中小企業等経営強化法の改正を前提とした登録免許税、不動産取得税の軽減
税制改正大綱のみから読み取れる内容については、既に本誌掲載の下記拙稿において解説を行った。本稿では、改正後の法律、政令から読み取れる内容を確認したうえで、実務上の留意事項について解説を行う。
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No. 264（掲載号）
佐藤 信祐
