《速報解説》 経済産業省、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引』の内容を更新～表記見直しが中心もＱ２問を新設～
これを受け経済産業省では４月28日付、今回の改正内容及び税務（法人税・所得税）・会計・会社法上の取扱いを解説した『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を公開したところだが、このたび６月３日付けで、解説部分の変更や問答の入替え、新たな問答の追加等の更新を行った。
No. 171（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省、役員給与課税見直しを受け『リストリクテッド・ストック導入等の手引』を公表～税務・会計・会社法上の取扱いＱＡや契約書例など示す～
経済産業省は、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、その取組みの１つとして、会社役員へのインセンティブ報酬の導入を促進するため、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を公表するものであり、平成28年度税制改正も踏まえて記載されている。
No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成28年度税制改正を踏まえた法人税申告書（別表）の新様式が公表～役員給与の見直しに係る「譲渡制限付株式に関する明細書」等が新設
平成28年度税制改正を受けた法人税申告書（別表）様式を定めた改正法人税施行規則が４月15日付官報号外第89号で公布され、その変更内容が明らかとなった。これら新様式は原則平成28年４月１日以後終了事業年度から適用される。
No. 166（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて、東京局より文書回答事例が公表～非営利型移行後に放棄を受けた債務免除益は収益事業に係る益金の額に算入されないと回答～
東京国税局は、平成28年３月15日付（ホームページ掲載は３月31日）で、「一般社団法人（非営利型法人）の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて」の事前照会に対し、貴見のとおりで差し支えないとした回答文書を公表した。
No. 155（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、「事務負担に配慮する必要があるもの」は常時使用従業員数1,000人以下の法人～適用期限延長も対象法人を制限へ
この制度は、青色申告法人である中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その取得価額相当額をその事業年度に損金算入できる特例措置。時限立法であるものの２年ごとに延長が繰り返されてきたこの特例は、平成28年度税制改正においてもさらに２年（平成30年３月31日まで）延長されることとなった。
No. 164（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 減価償却方法の見直しに係る改正法人税法施行令第48条の２を確認～新法令は平成28年４月１日以後終了事業年度から適用
減価償却資産の償却方法については法人税法施行令に規定されており改正法案ではその内容を確認することができなかったが、３月31日公布の「法人税法施行令等の一部を改正する政令」でその規定が明らかとなった。
No. 164（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪国税局、「土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて（文書回答事例）」を公表
大阪国税局は３月１日付（ホームページ公表日は３月23日）、「土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて（文書回答事例）」を公表し、「標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。」と回答した。
No. 163（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 複数年度にまたがる工事に係る補助金の経理処理及び圧縮記帳の取扱いについて、東京国税局が文書回答事例を公表
東京国税局が平成28年３月３日付で回答を行った事前照会が、同月18日に国税庁ＨＰにおいて公開された。
照会した当事者は、鉄道事業を営む法人であり、複数年度にまたがって鉄道工事を行うとともに補助金を受け取る場合の、経理処理及び圧縮記帳の取扱いについて、事前照会を行ったものである。
No. 162（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 役員給与税制、譲渡制限付株式による給与やＲＯＥ連動型報酬等、「攻めの経営」への対応を図る～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より平成28年度税制改正大綱が公表された。本年度においても、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引き上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から、引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれている。
その中で、企業の「稼ぐ力」の向上に向けた「攻めの経営」を促すべく、企業経営者に適切なインセンティブを付与するため、役員給与をめぐる税務上の取扱いについても改正されることとなった。
No. 149（掲載号）
鯨岡 健太郎
