《速報解説》 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱（以下、「税制改正大綱」という）では、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しについて明記されている。
No. 449（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和６年３月31日まで２年延長～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）では、交際費等の損金不算入制度について、現行内容のまま適用期限を２年延長することが明記された。
No. 448（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日、与党（自由民主党及び公明党）より令和４年度税制改正大綱が公表された。
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。
No. 448（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 最判令和３.３.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し～令和４年度税制改正大綱～
先の国税庁ＨＰ『お知らせ』において示された、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（以下「混合配当」という）が行われた場合における「株式又は出資に対応する部分の金額」の計算方法の見直しが明らかにされた。
No. 448（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 国税庁、最高裁判決を踏まえた混合配当の取扱いについて公表～混合配当の際に算出される直前払戻等対応資本金額等につき減少資本剰余金額を上限に～
国税庁は、2021年10月25日、同HP『お知らせ』において、「最高裁判所令和３年３月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて」を公表した。
No. 442（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 令和３年度税制改正を受けて、グループ通算制度に係る法人税法施行規則別表等を改正する省令が公表される～既存の別表の見直しとともに新規追加も～
「法人税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務省令第66号）」が令和３年９月17日に公布され、同日から施行されている。
No. 437（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 産競法等改正法の施行に伴い改正措置法通達が公表される～中小企業事業再編投資損失準備金（措法55の２）関係では６項目を新設～
令和３年度税制改正のうち法人税関係の改正通達については、既報のとおり６月に「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（課法２－21、課審６－３）」が公表されているが、当時は「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」（以下、産競法等改正法）が未施行（附則第１条本文に定める施行期日が未定）であったため、関連する税制の通達は織り込まれていなかった。
No. 436（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正産業競争力強化法、「令和３年８月２日」施行～施行期日政令及び関連政令等が７月30日付け官報特別号外にて公布、DX税制等の適用スタート～
令和３年度税制改正のうち法人税関係の特例措置との関連が深い「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」（以下、改正産強法）は６月16日に公布されその一部がすでに施行されているものの、上記の通り税制に係る特例措置（本改正法附則第１条本文に定める施行期日）については、公布日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日とされていた。
No. 429（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正等を踏まえ「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」を改訂～移行時の手続等に係る14問を新設～
令和３年６月28日に、国税庁「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が改訂された。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いＱ＆Ａ形式で解説したもの。今回、令和３年度の税制改正等を踏まえた既存のＱ＆Ａ（９問）の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなＱ＆Ａ（14問）の追加が行われている（全65問→全79問）。
No. 426（掲載号）
足立 好幸
