《速報解説》 産競法等改正法の施行に伴い改正措置法通達が公表される～中小企業事業再編投資損失準備金（措法55の２）関係では６項目を新設～
令和３年度税制改正のうち法人税関係の改正通達については、既報のとおり６月に「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（課法２－21、課審６－３）」が公表されているが、当時は「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」（以下、産競法等改正法）が未施行（附則第１条本文に定める施行期日が未定）であったため、関連する税制の通達は織り込まれていなかった。
No. 436（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正産業競争力強化法、「令和３年８月２日」施行～施行期日政令及び関連政令等が７月30日付け官報特別号外にて公布、DX税制等の適用スタート～
令和３年度税制改正のうち法人税関係の特例措置との関連が深い「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」（以下、改正産強法）は６月16日に公布されその一部がすでに施行されているものの、上記の通り税制に係る特例措置（本改正法附則第１条本文に定める施行期日）については、公布日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日とされていた。
No. 429（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正等を踏まえ「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」を改訂～移行時の手続等に係る14問を新設～
令和３年６月28日に、国税庁「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が改訂された。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いＱ＆Ａ形式で解説したもの。今回、令和３年度の税制改正等を踏まえた既存のＱ＆Ａ（９問）の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなＱ＆Ａ（14問）の追加が行われている（全65問→全79問）。
No. 426（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正等に係る「法人税基本通達等の一部改正」を公表～税制改正の他、改正会社法に係る見直しも～
国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、法人税基本通達及び租税特別措置法関係通達（法人税編）関係の他、連結納税制度やグループ通算制度関係の通達改正を行った。
No. 426（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省より「人材確保等促進税制」のＱ＆Ａ集が公表される～改正前制度Ｑ＆Ａ集を踏襲しつつ「新規雇用者」に係る新問も～
令和３年５月31日、経済産業省のホームページにおいて『「人材確保等促進税制」よくある御質問 Ｑ＆Ａ集』が公表された。
No. 421（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 中小企業庁、経営者の高齢化や新型コロナの影響に対応し「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を取りまとめる～今後５年間に実施すべき官民の取組を示す～
中小企業庁は、2021年４月28日に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」における検討を踏まえ、中小Ｍ＆Ａを推進するため今後５年間に実施すべき官民の取組を「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめた。
No. 418（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 令和３年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～改正法人税法施行規則公布、DX/カーボンニュートラル税制は同一様式～
令和３年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月15日付官報号外第88号で公布された。これら改正後の様式は、原則令和３年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
No. 415（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 熊本局より「業績連動型譲渡制限付株式報酬」について文書回答事例が示される
令和３年３月８日、国税庁ホームページにおいて、熊本国税局の文書回答事例「業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について」が公表された（回答年月日は令和３年１月29日）。
No. 411（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 株式報酬の見直しに係る改正法人税法等政省令が公布される～改正会社法の施行に伴い関連規定を整備～
令和元年の会社法改正に伴い、令和２年度税制改正において株式報酬に関する税制上の取扱いについて見直しが行われている。
このたび令和３年２月25日付け官報第439号において、この株式報酬の見直しに関する改正政省令（「法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第39号）」及び「法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４号）」）が公布された。
No. 409（掲載号）
川瀬 裕太
